パートタイム労働法の改正（その９）

パートタイム労働法の改正（その９）

atc-40879

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2008-03-27

□■--------------------------------------------------------------■□ 　 　　平成２０年３月２７日 　　　知った日から利益を生み出す社会保険・労務管理 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第１６３号 □■--------------------------------------------------------------■□ みなさま、こんにちは。 『利益を生み出す社労士』のコエヅカです(^o^)丿 今回は、パートタイム労働法の改正（その９）をお届けします。 パートターマーからの苦情の自主的解決についてです。 パートタイマーから事業主に苦情の申出があった場合、事業主は苦情処理機関 （事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当 該事業所の労働者の苦情を処理するための機関をいいます）に対し当該苦情の 処理をゆだねる等その自主的な解決を図ることが努力義務として課されました。 事業主が措置を講じることが努力義務化された事項は次の通りです。 １． 労働条件の文書交付等 ２．待遇の決定についての説明 ３． 待遇の差別的取扱い禁止 ４．職務の遂行に必要な教育訓練 ５．福利厚生施設 ６．通常の労働者(正社員)への転換を推進するための措置 次回は、パートタイマーとの紛争解決の援助についてお話します。 ---------------------------------------------------------------------- 【編集後記】 宙に浮いた年金記録５０００万件のうち、約４割の２０２５万件の解明が 終了していませんが、これ以外に「消えた年金」問題が大きくなっています。 「消えた年金」とは、保険料を納付したにも係らず社会保険庁に納付記録が 残っていない年金のことです。 年金記録の特別相談で昨年９月末時点で約１２万７０００件だったものが昨年 １２月末時点で約２２万８０００件と３ヶ月でほぼ倍増しています。 ４月以降年金加入者、年金受給者全員に年金特別便が送付されますので、この 件数は一層増加することが確実視されています。 この中には、受取った年金保険料を入金せず社会保険事務所や市町村役場の担 当者が個人的に流用したものも多いと思われます。 この救済には、年金記録確認第三者委員会があたることになっていますが、証 拠書類がほとんどないので、救済は困難なことが予想されます。 このような対応では、国民の年金不信が一層増加することと思います。 難しい問題ではありますが、救済には政治的な判断が必要だと思います。 ご意見・ご質問は下記までメールして下さい。 　　Ｅｍａｉｌ：michiaki★ja3.so-net.ne.jp 上記メールアドレスの★を@に変更して下さい。スパムメール防止対策のため、 ★を入れたメールアドレスで表示しています。 ---------------------------------------------------------------------- 【免責条項】 当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、 記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので ご了承ください。 ---------------------------------------------------------------------- Copyright　特定社会保険労務士　肥塚道明 　 無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。 ---------------------------------------------------------------------- このメールマガジンは『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ を 利用して発行しています。 解除ですか？　次回はもっとためになりますよ。 配信中止はこちら http://www.mag2.com/m/0000147180.htm 発行者ＷＥＢサイト: http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/ 関連ＷＥＢサイト：大阪労務管理事務所 　　　　　　　　　http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/ 社会保険情報局 　　　　　　　　　http://www.osaka-sr.com/index.html ======================================================================