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起業する場合にもらえる助成金

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  経営者・起業家ための社会保険・法律・税金の知識
    
  2008/4/28
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◆このメルマガでは、社会保険や起業・退職に関係する法律、税金
などについて、独立開業志望者や週末起業家はどのような点に注意
すべきかという観点からご説明しています。

◆理解しやすくするために、各種制度の細部を省略していたり、あ
えて正式な用語を使わない場合がありますので、ご了承願います。
正確に知りたい場合は、市販の解説書などで確認してくださいね。

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■ 起業する場合にもらえる助成金
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●4月に入り、新入社員を採用した会社は社会保険労働保険の手
続きでいろいろ大変だったんじゃないでしょうか?私の関与先も社
員の退職採用がありましたので、手続きに行ってきました。

●人を雇用すると、こういった社会保険労働保険への加入義務が
生じます。このため、社員に支払う給料の13%程度の費用負担が給
料以外に別途発生します。業種によってはもう少し高くなります。

●このような負担もありますし、一度従業員雇用すると簡単には
解雇できませんので、人を雇用する場合は十分吟味するようにしま
しょう。

●ところで、起業する際、どうせなら国などの助成金をもらいたい
と考える人はとても多いようです。助成金をもらうためには、基本
的には人を雇用することが前提となります。

●なぜなら、助成金の多くは厚生労働者の所管で、雇用保険料が助
成金の財源だからです。ですので、一人で起業する際は、あまり助
成金はあてにしない方がいいでしょう。

●経済産業省所管でも若干助成金がありますが、事業計画の内容を
かなり厳しく評価されます。競争倍率が高いですし、どちらかとい
うと製造業など技術面が評価される傾向があります。

●ですので、これから起業しようと思う人は、人を雇用する予定が
なかったり、新技術を活用したビジネスではない場合は、基本的に
助成金をあてにしない方がいいでしょう。

●自己資金だけで賄えない場合は、国民生活金融公庫の融資を活用
するといいでしょう。通常の金融機関は起業に関しては冷たいです
が、国民生活金融公庫は結構融資してくれます。

●融資金額が1,000万円以内で自己資金が3分の1以上あれば、無担
保・無保証人で貸してくれますのでありがたいですね。事業計画書
は必要ですが、助成金に比べると評価の厳しさはそうでもないです。

●ですので起業を検討していて自己資金が足りない場合は、人を雇
用する予定があれば「助成金狙い」、雇用する予定がない場合は国
民生活金融公庫の融資狙いでいくといいでしょう。

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■ なぜ、社員は辞めてしまうのでしょう? ■
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人を雇用すると、先に述べたとおり給料以外に13%も付随費用が発
生します。それ以外にも募集採用する際の募集広告や研修費用、そ
れに伴う人事労務担当者の人件費など、多くの費用が発生します。

せっかくそれだけのコストをかけているのに、採用した社員がすぐ
やめるケースが多いようです。最近は3年以内に3割が辞めてしま
うそうです。

もったいない話ですね。経営者の方や人事担当者で頭を痛めている
人も多いんではないでしょうか?

そういう経営者や人事担当の皆さんにぜひ聴いていただきたいセミ
ナーがあります。

http://www.bbook.jp/community_next2.html

この講師の松本順一先生は、私は以前から著書などを拝見させてい
ただいていて、就業規則人事評価制度を作成する際も参考にさせ
ていただいています。

定員が間近になってきているようですので早めに申し込みましょう。
私も受講しようと思っています。

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■ 編集後記 ■
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去年の2月に会社を設立して、実質第1期目の決算を終えました。
目標よりだいぶ厳しい内容かなという感じがしましたが、なんとか
やっていけそうかな、という気がしています。

仕事量はサラリーマン時代より大幅に増えましたが、コンサル先や
セミナー受講者から感謝の声とかいただけますので、充実感を感じ
ている今日この頃です。

ただプライベートと仕事の切り替えが難しく、平日と休日、昼と夜
が今はごちゃごちゃになってしまっていますので、今後はもう少し
メリハリをつけていきたいと思います。

ちょっと最近はアル注ぎみでしたので!?
あ、前からですね。

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すみませんが、ご質問は、現在受け付けておりませんのでご容赦い
ただければと思います。

発行人:株式会社フォーライフコンサルティング 塩野
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