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日雇い派遣の問題と流れ

━━☆━━━━━━━━━━━━━日雇い派遣の問題と流れ━━━━━━━━━━━━━━━
         
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┏┏    ◇ 原則禁止への流れ
┏┏    ◇ 日雇い派遣の現状    
┏┏    ◇ 規制緩和で広がった 違法派遣も相次いだ
┏┏    ◇ 構造的な問題 
┏┏ ◇ 参考:労働者派遣法の経緯
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=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=                  原則禁止への流れ
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この日雇い派遣に対して、野党は、以前から規制強化を求めていました。
そして、与党の作業チームも、日雇い派遣の原則禁止という方針を決め、舛添厚生労働大臣
も、労働者派遣法の改正案を次の臨時国会に出す考えを示しています。
福田首相の辞任・解散含みのため、なんともいえませんが、早ければ今秋の臨時国会で労働者
派遣法が改正され、原則禁止となる見通しでした。
しかし衆院が解散となれば、廃案となり、廃案後に改めて提出するのは難しいかもしれませ
ん。原則禁止は流れとしては強まりつつありますが、経営側の負担感や、そもそも日雇いとい
雇用形態を必要とする業種もあるからです。

また、原則禁止と言っても、禁止の仕方は決まっていません。
1日単位の仕事を原則禁止にして、1ヶ月単位、2ヶ月単位にするという考え方もあれば、仕
事がある時だけ雇われる形を、そもそもなくすべきだという考え方もあります。

かえって雇用の機会を奪うことになるなどと反対する意見もあって、日雇い派遣で働いている
人が仕事を失ったり、日々の生活に困ったりすることを防ぐ対策も含めて、議論が進められる
ことになるでしょう。

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              日雇い派遣の現状
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厚生労働省が、去年発表した「日雇い派遣労働者の実態に関する調査」によれば、登録者数
500万人弱となる調査対象会社10社合計だけでも、一日あたりの派遣労働者数は約6万5千人に
なりますが、その約8割が1日単位の雇用契約で働いていることが明らかになりました。
これらの労働者の5割以上は、就業は短期派遣のみで、その平均就業日数は男性で18.6日、女
性で17.3日、3ヵ月の平均月収は男性で15.1万円、女性で13.1万円となっています。

それ自体は、法律で認められた働き方で、仕事の内容は、引っ越しや工場の製造業務などが多
いのですが、仕事があるかどうかは、前の日にならないとわからず、
「どんなに働いても先が見えない」
という声を聞きます。
収入面でも、1ヶ月未満の契約で働く人の収入は、平均で月に13万3000円にとどまっていまし
た。

日雇いの仕事自体は、昔からありましたが、
「日雇い派遣が広がるにつれて、賃金の水準が下がり、かつては1日1万円以上もらえていた
肉体労働でも、手取りが6000円から7000円に下がってしまった」
という声も聞きます。
このように不安定で低賃金の働き方で、さらに教育が不十分になり、労災の危険も大きいと指
摘されてきました。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=             規制緩和で広がった 違法派遣も相次いだ 
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

日雇い派遣は、規制緩和が進む中で生まれました。人材派遣は、もともと、通訳やソフトウエ
アの開発など、専門性の高い仕事に限って認められていましたが、その後、2004年には製
造業への派遣も解禁された結果、ほとんどの仕事に派遣労働者を送り込めるようになっていま
す。究極の細切れ雇用とも言うべき日雇い派遣も広がってきました。
派遣先の会社が、労働者を別の会社に派遣する二重派遣など、違法な派遣も相次ぎました。

経済界はなお一層の制限緩和を求めて政府に働きかけました。そして06年から厚生労働省の
労働政策審議会で派遣法見直しの論議が始まったわけです。
労使双方の委員の主張に隔たりは大きく、昨年暮れに中断する形になり、労働側が守勢に立た
されていたといってよいでしょう。働く貧困層を生み出す一因といわれる「日雇い派遣」に対
しても、経営側は「全面禁止は不合理」との姿勢を貫いていました。

しかしこれを一変させたのが、派遣大手のグッドウィルによる違法派遣の摘発、そして東京・
秋葉原の無差別殺傷事件。
派遣会社大手のグッドウィルは、人材派遣の許可を取り消される見通しになったことから、事
業を廃止することを決めています。

 ●舛添厚労相の記者会見
事件が起きて5日後の6月13日、舛添厚労相は閣議後の記者会見で「日雇い派遣は原則的に
やめるような方向でやるべきでは」と指摘。殺傷事件の容疑者が派遣労働者だったため、「問
題の背景に派遣労働があるという認識を持っている」とまで踏み込みました。

その日雇い派遣を規制しようという今の動きは、働く人を守る対策が不十分なまま規制緩和が
進んだ弊害が大きくなり、企業のコスト削減によって、働く人にしわ寄せがいく状況を食い止
めようということです。
ただ、日雇い派遣をなくすことだけで、不安定な働き方や低賃金といった問題が解消するかと
いうと、そうとは言い切れません。
しかし、その日暮らしの生活になり、将来の見通しを持てない仕事の広がりをこのままにして
おけない、という考えは支持が得られるのではないでしょうか。

=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=                   構造的な問題
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
日雇い派遣は、正社員の対極にある働き方です。
正社員は、働いている会社から直接雇われ、雇用の期間は決まっていません。
これに対して、派遣労働では、雇い主は派遣会社で、実際に仕事をしている派遣先の会社とは
異なり、「間接雇用」と言われます。
また、日雇い派遣では、仕事がある時だけ、派遣会社に雇われます。
雇われる期限が決まっている「有期雇用」と言われ、中でも極端に短いのが、日雇い派遣とい
うわけです。

●不安定、低賃金になりやすい
派遣で働く人の労働条件は、派遣先と派遣会社との契約内容によって変わってきますが、この
派遣契約は、会社同士の商取引です。
正社員の場合は、会社が、自らの都合で、簡単に賃金を下げたり、解雇したりすることは認め
られませんが、派遣の場合は、派遣先の会社が、料金を下げるよう求め、契約を打ち切ること
は簡単です。
会社にとっては、人件費を抑え、仕事量に応じて働く人の数を調整できて便利ですが、働く
から見れば、安い賃金を強いられ、いつ仕事を失うかわからないということです。
また、派遣会社は、客である派遣先に対して立場が弱いから、労働条件が良くならないとか、
派遣会社がマージンをとるために、賃金が下がるという指摘もあります。 

労働者派遣法の経緯>
1986年 労働者派遣法を施行。適用対象 を専門的な13業務に限定。施行 直後に16
に拡大
96年 適用対象を26業務に拡大
99年 「港湾運送」「建設」「警備」「医療 関連」「製造ライン」を除き適用対象
に。専門的な26業務以外は 派遣期間を1年に制限
2004年 製造ラインへの派遣を解禁。  一般の派遣期間を最長3年に

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一部引用:
NHK 視点・論点<2008年07月23日(水)放送、(金子キャスター、友井解説委員)>


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名無し

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