中小企業における法人税の特例制度

中小企業における法人税の特例制度

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2008-10-08

■Vol.56(通算297）/2008-10-6号：毎週月曜日配信　　　　　　　　　　　 □□■――――――――――――――――――――――――――――――― ■■■　知って得する！　１分間で読める～税務・労務・法務の知恵袋 □□■ 　 ■■■ 【 中小企業における法人税の特例制度 】 □□■ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊（毎週月曜日発行） ■■■　　　　　　　　　　　　　　 　　 http://www.c3-c.jp □□■――――――――――――――――――――――――――――――― 　 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ ☆☆☆ 中小企業における法人税の特例制度 ☆☆☆ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 法人税の規定には、資本金１億円以下の中小企業に適用される様々な特例 制度があります。 今回は、この中小企業における法人税の特例制度についてご説明します。 中小企業が適用できる法人税の特例制度には、「資本金が１億円以下」と いう資本金要件だけで適用されるものと、資本金要件プラス株式所有要件（※） を満たすと適用されるものの２種類あります。 ※　株式所有要件　 以下の３つの要件を満たすこと １） 資本金が１億円以下である。 ２） 大規模法人（資本金１億円超の法人）１社に株式総数の１／２以上を 　　　　所有されていない。 ３） 大規模法人数社に株式総数の２／３以上を所有されていない。 （株式所有要件は直接保有かどうかで判定されるため、大規模法人の孫会社は 「所有されていない」、という要件を満たすことになります。） =================================================================== １． 資本金1億円以下の要件だけで適用される制度 =================================================================== １） 法人税の軽減税率 ２） 特定同族会社の留保金課税制度の除外 ３） 交際費の損金不算入の特例 ４） 中小企業等の貸倒引当金の特例 ５） 情報基盤強化税制 =================================================================== ２． 資本金要件と株式要件をともに満たすと適用される制度 =================================================================== １） 人材投資減税 ２） 少額減価償却資産の特例 ３） 欠損金の繰戻還付制度 ４） 中小企業等投資促進税制 ５） 中小企業技術基盤強化税制 ６） 中小企業等事業基盤強化税制 これらの制度の詳細な内容につきましては、お問い合わせ下さい。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本田） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆本メルマガへの意見、質問、感想、ご相談など 　　　　→ info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　ＢＡＭＣでは、税務、会計だけでは解決しないさまざまのことを、 　「人」の問題として考えています。 　何か足らないとお思いの方は、弊社のホームページにヒントがある 　かもしれません。 　ホームページはこちら　⇒　http://www.c3-c.jp ≡★☆★≡≡★☆★　 　姉妹メルマガのご案内　 　★☆★≡≡★☆★≡ ◆よろしかったら、友人、お知り合いの方にご紹介ください。 以下の内容を添付してください。 ◆ 税理士　清水　努の　～走り続ける経営者の為の人間力～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（毎週金曜日配信中） 　　http://www.mag2.com/m/0000161817.html　　 　　人間力に磨きをかけることで、経営を見直してみませんか。 　　前進を続ける経営者の伴走者、銀座の税理士　清水がお贈りします。 　　　　　　　　　　 　 ◆ 知って得する！１分で読める～税務・労務・法務の知恵袋（毎週月曜日配信中） 　　 http://www.mag2.com/m/0000104247.html　　　　　　　　　　　　　　　 　　○○知らずに損をしていませんか？税務・労務の耳寄り情報○○　　　　　　　　 =================================================================== 　当社がインターネットを通じて配信する全てのコンテンツにおいて、 　ご相談等ございましたら当事務所までお問い合わせください。 　ご相談なくコンテンツを参考にされ、利用者の方が何らかの不利益が 　生じた場合、当事務所は一切責任を負いません。 　予めご了承のうえご利用下さい。 =================================================================== ■記事の無断引用・転載はお断りします。転載を希望される場合は 　発行者の承諾を得てください。 =================================================================== 【 発行 】株式会社Ｃ Ｃｕｂｅコンサルティング（シーキューブ） 　　　　　　　　http://www.c3-c.jp 【 住所 】　東京都中央区銀座5丁目14番10号　第10矢野新ビル8F 【お問い合わせ先】　info@c3-c.jp ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ Copyright(C)2004 C Cube Consulting　All Rights Reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━