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平成21年3月5日
知った日から利益を生み出す
社会保険・
労務管理
第211号
□■--------------------------------------------------------------■□
みなさま、こんにちは。
ネット
社労士のミシマです(^o^)丿
今回は、
退職金制度の見直し(その4)を説明します。
(5)
退職金制度の見直しの手順
1.今いる社員が
定年まで働き続けると仮定した場合、どのくらいの
退職金に
なるか試算します。さらにこれを年度ごとにまとめ、いつどのくらいの
退職金
が必要なのか、このうちどれだけ外部積立などで資金手当ができているのかを
試算します。(現状分析)
2.現行の
退職金制度は
基本給連動型のところが多いのですが、この方式です
と年功を重視するので、多額の
退職金を準備する必要があります。
3.適格年金で
退職金を準備している場合、現在の
資産運用状況を考えますと
当初設計した5.5%に満たないため、多額の積立不足が発生していると考え
られます。
4.適格年金の
決算報告書上積立不足が少ないようにみえても、それは5.5
%で将来も運用されることを前提としているためで、今の環境ではとても無理
な数字です。実際の積立不足はかなり深刻です。
5.従って、
退職金制度の見直しは、企業が現実に掛金を負担出来る水準まで、
給付水準を下げる必要があります。
6.貴社の今後の
退職金制度のあり方を社長様の意向をふまえ、検討します。
7.種々のシミュレーションを踏まえ、新
退職金制度案の設計を行います。
8.新
退職金制度案が固まれば、その資金準備を考えます。
9.新制度が給付水準の引下げとなる場合は、
労働条件の不利益変更となりま
すので、既存
従業員に対する代替措置、
経過措置を検討します。
10.
従業員への説明会を実施したり、個別に説明し、
従業員全員の同意を得
て、最終決定します。
11.
退職金規程の変更及び届出、適格年金の移行作業、
退職金の資金手当の
ため、金融機関等と
契約を締結します。
12.新
退職金制度運用開始となります。
以上が
退職金制度見直しの一連の手順となります。
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【編集後記】
先日、厚生労働省より4-12月期の
年金積立金の運用実績が発表されました。
それによるとー9%とのことです。先日、厚生労働省が将来の年金水準の試算
に使用した積立金の運用利回りは、4.1%です。
現実の運用利回りとの差は驚くべきものです。将来、試算運用がうまくいって
も4.1%という想定は非現実的であることが明らかになりました。
この結果、保険料の引き上げか、年金支給年齢の引上げか、
消費税の税率アッ
プは避けれられないものと思われます。
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【
国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】
現在、
国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。
税理士の小林大先生が書かれた
国民健康保険料
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かれています。私は、書店でこうした書籍はみかけたことはありません。
お薦めの1冊です。
↓ ↓ ↓
http://www.infotop.jp/click.php?aid=8539&iid=23584
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【免責条項】
当メールマガジンの記載内容には細心の注意を払っておりますが、
記載の内容によって生じた損害については責任を負いかねますので
ご了承ください。
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Copyright 特定
社会保険労務士 三嶋道明
無断転載・転写・コピー・転送等は禁じます。
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このメールマガジンは『まぐまぐ!』
http://www.mag2.com/ を
利用して発行しています。
解除ですか? 次回はもっとためになりますよ。
配信中止はこちら
http://www.mag2.com/m/0000147180.htm
発行者WEBサイト:
http://open.sesames.jp/68542393/html/_TOP/
関連WEBサイト:大阪
労務管理事務所
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/
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今回は、退職金制度の見直し(その4)を説明します。
(5)退職金制度の見直しの手順
1.今いる社員が定年まで働き続けると仮定した場合、どのくらいの退職金に
なるか試算します。さらにこれを年度ごとにまとめ、いつどのくらいの退職金
が必要なのか、このうちどれだけ外部積立などで資金手当ができているのかを
試算します。(現状分析)
2.現行の退職金制度は基本給連動型のところが多いのですが、この方式です
と年功を重視するので、多額の退職金を準備する必要があります。
3.適格年金で退職金を準備している場合、現在の資産運用状況を考えますと
当初設計した5.5%に満たないため、多額の積立不足が発生していると考え
られます。
4.適格年金の決算報告書上積立不足が少ないようにみえても、それは5.5
%で将来も運用されることを前提としているためで、今の環境ではとても無理
な数字です。実際の積立不足はかなり深刻です。
5.従って、退職金制度の見直しは、企業が現実に掛金を負担出来る水準まで、
給付水準を下げる必要があります。
6.貴社の今後の退職金制度のあり方を社長様の意向をふまえ、検討します。
7.種々のシミュレーションを踏まえ、新退職金制度案の設計を行います。
8.新退職金制度案が固まれば、その資金準備を考えます。
9.新制度が給付水準の引下げとなる場合は、労働条件の不利益変更となりま
すので、既存従業員に対する代替措置、経過措置を検討します。
10.従業員への説明会を実施したり、個別に説明し、従業員全員の同意を得
て、最終決定します。
11.退職金規程の変更及び届出、適格年金の移行作業、退職金の資金手当の
ため、金融機関等と契約を締結します。
12.新退職金制度運用開始となります。
以上が退職金制度見直しの一連の手順となります。
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それによるとー9%とのことです。先日、厚生労働省が将来の年金水準の試算
に使用した積立金の運用利回りは、4.1%です。
現実の運用利回りとの差は驚くべきものです。将来、試算運用がうまくいって
も4.1%という想定は非現実的であることが明らかになりました。
この結果、保険料の引き上げか、年金支給年齢の引上げか、消費税の税率アッ
プは避けれられないものと思われます。
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【国民健康保険料が高くて困っていらっしゃるかたへ】
現在、国民健康保険料の高さに悲鳴を上げられている方は、是非、下記の
書籍を読んで見て下さい。税理士の小林大先生が書かれた国民健康保険料
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