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退職金制度の見直し(その4)

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     平成21年3月5日

   知った日から利益を生み出す社会保険労務管理

                          第211号
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みなさま、こんにちは。
ネット社労士のミシマです(^o^)丿


今回は、退職金制度の見直し(その4)を説明します。


(5)退職金制度の見直しの手順


1.今いる社員が定年まで働き続けると仮定した場合、どのくらいの退職金
なるか試算します。さらにこれを年度ごとにまとめ、いつどのくらいの退職金
が必要なのか、このうちどれだけ外部積立などで資金手当ができているのかを
試算します。(現状分析)


2.現行の退職金制度は基本給連動型のところが多いのですが、この方式です
と年功を重視するので、多額の退職金を準備する必要があります。


3.適格年金で退職金を準備している場合、現在の資産運用状況を考えますと
当初設計した5.5%に満たないため、多額の積立不足が発生していると考え
られます。


4.適格年金の決算報告書上積立不足が少ないようにみえても、それは5.5
%で将来も運用されることを前提としているためで、今の環境ではとても無理
な数字です。実際の積立不足はかなり深刻です。


5.従って、退職金制度の見直しは、企業が現実に掛金を負担出来る水準まで、
給付水準を下げる必要があります。


6.貴社の今後の退職金制度のあり方を社長様の意向をふまえ、検討します。


7.種々のシミュレーションを踏まえ、新退職金制度案の設計を行います。


8.新退職金制度案が固まれば、その資金準備を考えます。


9.新制度が給付水準の引下げとなる場合は、労働条件の不利益変更となりま
すので、既存従業員に対する代替措置、経過措置を検討します。


10.従業員への説明会を実施したり、個別に説明し、従業員全員の同意を得
て、最終決定します。


11.退職金規程の変更及び届出、適格年金の移行作業、退職金の資金手当の
ため、金融機関等と契約を締結します。


12.新退職金制度運用開始となります。


以上が退職金制度見直しの一連の手順となります。



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【編集後記】


先日、厚生労働省より4-12月期の年金積立金の運用実績が発表されました。


それによるとー9%とのことです。先日、厚生労働省が将来の年金水準の試算
に使用した積立金の運用利回りは、4.1%です。


現実の運用利回りとの差は驚くべきものです。将来、試算運用がうまくいって
も4.1%という想定は非現実的であることが明らかになりました。


この結果、保険料の引き上げか、年金支給年齢の引上げか、消費税の税率アッ
プは避けれられないものと思われます。


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