税制改正及び税務行政の方向性

税制改正及び税務行政の方向性

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2009-08-20

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第88号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 税制改正及び税務行政の方向性 　民主党は７月２３日に、民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９として、各種政 策を発表しました。税制に関しては、２０項目を掲げています。特に気にな る項目を以下に抜粋いたします。 (1)税制改正過程の抜本改革 与党内の税制調査会を廃止し、財務大臣の下に政治家をメンバーとする新た な税制調査会を設置し、政治家が責任を持って税制改正作業及び決定を行う。 (2)税・社会保障共通の番号を導入 (3)納税者権利憲章の制定と更正期間制限の見直し 確定申告を原則とし、給与所得者は年末調整を選択できる制度を導入する。 「納税者権利憲章」を制定する。 課税庁の増額更正の期間制限５年に対し、納税者からの更正の請求の期間制 限が１年であることを早急に見直す。 (4)所得税改革の推進 「配偶者控除」「扶養控除(一般)」を廃止し、「子ども手当」へ転換する。 給与所得控除は、特定支出控除を使いやすい形にし、適用所得の上限を設け る等の見直しを行う。 (5)給付付き税額控除制度の導入 （１）基礎控除に替わり「低所得者に対する生活支援を行う給付付き税額控 除」 （２）消費税の逆進性緩和対策として、基礎的な消費支出にかかる消費 税相当額を一律に税額控除し、控除しきれない部分については給付をする「 給付付き消費税額控除」 （３）就労への動機付けのため、就労時間の伸びに合わせて「給付付き税額 控除」の額を増額させ、就労による収入以上に実収入が大きく伸びる形で 「就労を促進する給付付き税額控除」のいずれかの目的若しくはその組み合 わせの形で導入することを検討する。 (6)消費税改革の推進 現行税率５％を維持し税収全額相当分を年金財源に充当する。 インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求め る制度）を早急に導入する。 逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入する。 (7)中小企業支援税制 中小企業に係る法人税の軽減税率は当分の間１１％とする。 「一人オーナー会社（特殊支配同族会社）」の役員給与に対する損金不算入 措置は廃止する。 (8)相続税・贈与税改革の推進 「富の一部を社会に還元する」考え方に立つ「遺産課税方式」への転換を検 討する。 (9)徴税の適正化 毎年１兆円弱の新規滞納が生じている現状にかんがみ、徴税の適正化を図る。 個人・法人合計で１０００億円近くも加算税が生じている状況を是正するた め、罰則の強化や重加算税割合の引き上げを行う。消費税の不正還付を防止 するため、還付に係る調査機能を強化する。「移転価格税制」に関し、関係 各国と調整を行う体制を整えると同時に、一部に見られる租税条約の乱用等 適正な事案の摘発を強化する。 (10)社会保険庁の廃止と歳入庁創設 社会保険庁を廃止し、国税庁と機能を統合して「歳入庁」を創設する。 　一方、自由民主党は、８月９日に重点施策２００９として、各種政策を発 表しました。税制抜本改革として８項目を掲げています。上記同様に、特に 気になる項目を以下に抜粋いたします。 (1)個人所得課税 格差の是正や所得再分配機能の回復の観点から、各種控除や税率構造の見直 す。給付付き税額控除の検討も行い、中低所得者世帯の負担を軽減する。 (2)法人課税 国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企 業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベースの拡大とともに、法人実効税率 の引き下げを検討する。 (3)消費税 消費税の全額を社会保障給付と少子化対策に充てられることを明確化した上 で、消費税の税率を検討する。複数税率の検討等総合的な取組みを行うこと により低所得者の配慮について検討する。 (4)資産課税 格差の固定化防止、老後扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税 の課税ベースや税率構造等を見直し、負担の適正化を検討する。 (5)納税者番号制度の導入準備 　双方とも、税の所得の再分配機能により、現在世代の中低所得者世帯へ再 分配することを中心としているようです。そのような観点は良いとしても、 あらためて、税制や財政を考えてみると、新興国の成長、本格的な国際化の 中にあって、人口減少、少子高齢化の進展、貯蓄率の低下、そして国債地方 債等の残高の増加という状況は、将来世代への付回しどころか、目先の国債 等の消化や金利や為替へ重要な影響を与えるのではないか心配になります。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ********************************************************************