モラトリアム法案の概要明らかに

モラトリアム法案の概要明らかに

atc-90821

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2009-11-05

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第93号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　 モラトリアム法案の概要明らかに 　中小企業向け融資や住宅ローンの返済を猶予する制度を盛り込んだ「中小 企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」案が １０月３０日国会に提出されました。平成２３年３月３１日までの時限措置 で、金融機関に中小企業又は住宅ローンの借り手から申込みがあった場合に は、貸付条件の変更等を行うよう努めることを求めています。現実的な点に 落ち着いたというマクロ的な評価の一方で、個別具体的な中小企業者への支 援の効果の程が疑問視されそうです。 　法案は、ケースとして１.小企業者への新規融資について、２.企業者 から債務の弁済軽減の申込みがあった場合、３.ローン債務者から債務の 弁済軽減の申込みがあった場合に区分しています。 　中小企業への対応は次のようになっています。 １.企業者への新規融資について 　当該中小企業者の特性を及びその事業の状況を勘案しつつ、できる限り、 柔軟にこれを行うよう努めるとしています。 ２.業者から債務の弁済軽減の申込みがあった場合 （１）当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可能性等を勘案しつ つ、できる限り、当該貸付条件の変更、旧債の借換、ＤＥＳ（債務の株式化 ）等を行うよう努めるとしています。 （２）特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ）の実施を依頼するか否かの 確認があった場合には、当該中小企業者の事業についての改善又は再生の可 能性等を勘案しつつ、できる限り、当該特定認証紛争解決手続（事業再生Ａ ＤＲ）の実施を依頼するよう努めるとしています。 （３）株式会社企業再生支援機構が支援決定を行った中小企業者に対して有 する債権について、買取申込み等の求めがあった場合には、当該中小企業者 の事業についての改善又は再生の可能性等を勘案しつつ、できる限り、これ に応ずるよう努めるとしています。 （４）上記（１）から（３）にあたっては、対象中小企業者と関係する他の 金融機関、政府系金融機関等、信用保証協会、再生支援業務を行う認定支援 機関と緊密な連携を図るよう努めるとしています。 　一方で、金融庁の金融機関への検査及び監督の実施にあたって、法の趣旨 を十分尊重することを求め、返済猶予等に至った場合にも、金融機関が評価 する中小企業者の債務者区分が悪化しないような金融検査マニュアルの改訂 や中小企業融資・経営改善支援への取組み状況を重点的に検査・監督してい く措置を講じるとしています。 　債務の弁済軽減が実行されたとしても、単なる返済の繰延ではあります。 借入金の返済は、黒字を出しその利益で償還するのが基本です。この法案を 活用する場合には、返済猶予により、再生するための時間の猶予を与えられ たと考え、知力・体力・胆力・人間力により、企業再生をなしえるための一 助とするべきでしょう。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ********************************************************************