グループ法人税制

グループ法人税制

atc-96672

column:column_tax:column_corporative_income_tax

2010-02-04

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　　第98号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　グループ法人税制 　平成２２年度税制改正大綱（平成２２年１２月２２日）において、法人税 の改正として、グループ内取引等に係る税制が設けられています。これは会 社法、組織再編制度、連結会計制度等を背景として、グループ法人の一体的 運営が加速していることを踏まえ、実態に即した課税を実現する必要がある のではないかと、財務省「資本に関係する取引等に係る税制についての勉強 会」における「論点とりまとめ」（平成２１年７月）がなされ、それを基礎 として改正大綱に盛り込まれています。 　今回は、１００％グループ内の譲渡損益の繰延べについて、取り上げます。 　概要 　１００％グループ内の内国法人間で一定の資産の移転を行ったことにより生 じる譲渡損益をグループ外に移転するまでの間、譲渡側の法人において繰り 延べる。 　対象会社 　１００％資本関係のある法人のうち、連結納税制度を選択していない法人。 組織再編税制の完全支配関係のある法人で、外国法人・個人・個人及び特殊 関係人に支配されている法人を含む。 　対象資産 　　譲渡直前の資産の帳簿価額が１，０００万円以上である次のもの。 　　・固定資産 　　・土地 　　・有価証券（売買目的有価証券を除く） 　　・金銭債権 　　・繰延資産 　譲渡損益の実現 　グループ外への譲渡、償却、評価替え、貸倒れ、除却等を行った場合。 譲渡法人もしくは譲受法人がグループを離脱した場合。 　適用開始 　平成２２年１０月１日以降の取引 　留意点 　　・譲渡には非適格合併による移転を含む。 　　・棚卸資産（土地を除く）については対象外。 　　・対象資産が減価償却資産の場合には、毎年減価償却分が実現。 　　・同一個人が１００％ずつ出資する場合も対象。 　　・法人間の取引のみが対象。 　現状まだ明確ではない部分もありますので、今後の情報収集も必要です。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ********************************************************************