相談の広場

このエントリーをはてなブックマークに追加

労務管理

労務管理について、みんなに相談したり、分かるときは教えてあげたりと、相互協力のフォーラムです!

総務の森イチオシ記事が満載: 経営ノウハウの泉(人事労務~働き方対策まで)

定年制廃止→就業規則への記載方法について

著者 リュウコ さん

最終更新日:2010年04月12日 12:01

このたび定年制を廃止することになり、就業規則の改定を行うことになりました。
そこで、就業規則への記載方法について質問です。

Webで調べると、定年制の記載例として
「第●●条 従業員退職を希望する時は、退職の30日前までに会社に申し出なければならない。」
とあります。

弊社の就業規則の「退職手続き」の条文の中に、「1ヶ月前までに申出」との記載があるので、あえて上記記載例を追加する必要はないかと思ってます。
その場合、「定年」の条文ごと削除してしまってよいのでしょうか。
それとも、「定年制廃止」を記載する必要があるのでしょうか。

【以下現在の就業規則を抜粋したものです】
(定  年)
第40条
1 社員の定年を満60歳とする。
2 定年退職の日は定年に達した日の属する給与算定期間の末日とする。
3 会社が業務上必要があると認めた場合は、本人の能力、成績及び健康状態等を勘案して選考のうえ、期間を定めて勤務延長するか、新たな雇用契約により再雇用することがある。

(退  職)
第41条
社員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その日を退職の日とし、社員としての地位を失う。
(1)死亡したとき
(2)期間を定めて雇用した者の雇用期間が満了したとき
(3)自己の都合により退職を届け出て会社の承認があったとき
(4)休職中の者が、休職期間休職期間が更新された場合は、更新後の休職期間)が満了しても休職事由が消滅しないとき
(5)前条の定年に達したとき
(6)解雇(諭旨解雇懲戒解雇を含む)されたとき

退職手続)
第42条
1 社員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも1ヵ月前までに退職届を提出しなければならない。
2 退職届を提出した者は、会社の承認があるまでは従前の職務に従事しなければならない。
3 退職届を提出した者は、退職までの間に必要な業務の引き継ぎを完了しなければならない。

スポンサーリンク

Re: 定年制廃止→就業規則への記載方法について

著者いつかいりさん

2010年04月12日 21:24

高年齢者の安定雇用のために、
1.定年の引き上げ
2.継続雇用
3.定年の定めの撤廃

のいずれかをとることとなっています。

撤廃する場合、定年条項を削除すればいいとは限らないのは、悩ましいところです。就業規則他諸規定に、定年を前提に規定している条項を目を皿にしてあさらなければならないからです。

御社の場合、提示の40条削除、41条5号削除すればよいことになります。給与規定他に定年を前提した規定、矛盾が生じる規定がないか、探してみてください。

Re: 定年制廃止→就業規則への記載方法について

著者リュウコさん

2010年04月13日 08:57

ありがとうございます。
就業規則しかチェックしていなかったので、給与規定等全規定を確認したいと思います。

1~3
(3件中)

    スポンサーリンク

    経営ノウハウの泉より最新記事

    スポンサーリンク

    労働実務事例集

    労働新聞社 監修提供

    法解釈から実務処理までのQ&Aを分類収録

    注目のコラム

    注目の相談スレッド

    PAGE TOP