1年単位の変形労働時間制について

変形労働時間制は対象期間内で平均して週40時間を超えない勤務スケジュールを立てるものです。

年の途中で辞めた人についても、予め立てられたスケジュール外の勤務時間が割増対象となります。

仮に起算日を１月１日とし、１月１日を半日（４時間）出勤スケジュールとした日に８時間勤務をして、その日にやめた場合、
４時間の時間外割増賃金の支払いが発生します。

変形労働時間制での時間外労働の算出は、

Ａ：日において、その日の所定労働時間または８時間のいずれか長い方を越えて働いた時間
Ｂ：週において、その週の所定労働時間または40時間のいずれか長い方を越えて働いた時間（ただしＡで時間外とした時間は除く）
Ｃ：変形期間の暦日数（1年なら365日）から求めた時間を超えて働いた時間（ただしＡＢを除く）

Ｃ＝暦日数×40時間÷７

と、順を追って求める必要があります。

さて、おたずねの変形期間の途中で適用される人、はずれる人は、法３２の４の２にあるように、Ｃにおいて、変形期間の初日から退職日までの暦日数で求めた時間数を超えた部分に時間外手当が必要です。

第三十二条の四の二 　使用者が、対象期間中の前条の規定により労働させた期間が当該対象期間より短い労働者について、当該労働させた期間を平均し一週間当たり四十時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間（第三十三条又は第三十六条第一項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。）の労働については、第三十七条の規定の例により割増賃金を支払わなければならない。