退職願と有給消化について

退職時の有給休暇の消化問題、頻繁にお問い合わせがありますね。
業務の引き継ぎ等で、休んでもらっては困る等、買取もとは思いますが、行政指導では下記条件を述べています。

＜年次有給休暇の買上げを予約し、これに基づいて労基法３９条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、ないし請求された日数を与えない事は労基法３９条違反である。＞

S２３基発５１３、S２３基収３６５０）
労基法３９条に定められた有給休暇日数を超える日数を労使間で協約している時は、その超過日数分については、労基法３９条によらず労使間で定めるところによって取り扱って差し支えない。

退職時に未使用分の有給を会社が恩恵的に買い取るのは問題ありません。また、繰り越し分を買い取る事については法律上触れていません。
退職時に買取ることの誓約は違法であるとも思いますが、条件での適時開示は可能とも思います。

退職日が迫っていると年休の時季変更権の行使が難しいですよね。基本的に年休の買取は不可能ですが、退職時のこのような場合は例外的に認められています。
「余った年休を買い取るので、しっかり引継ぎをしてほしい」と言うしかないでしょう。
ただし社会人としての責任が欠如しているようですし、本人が来ないというのならどうしようもないです。自宅まで行って引っ張ってくるわけにも行かず、本人も辞める会社に未練はないのでしょう。法律云々というより、そういう人間だったと諦めるしかないと思います。実際そういう人間はどこにでもいますから。

今まで有休を取得させずにおいておいたことが、そもそもの問題。
有休が取れない会社は退職時に取らざるを得ません。
労働者の言うことは、ごく当然でありこの社員を責める事はできません。
今後このようなことがない様に引継ぎを行えるよう予め対策を考えておくことをお勧めします。

法的には個人の主張が勝ちます。ここは、その者に対しては、引継ぎ事項を文書の残すことをお願いすることしかないでしょう。あと、その文書の内容をみて、不明な点は常に照会できる関係を保つことが重要です。退職後の連絡先は必ず聞いておくことが大事です。退職時の債権債務もきっちり取り決めることも重要です。

こんにちは

会社側からすると、大変厳しい状況ではありますが

法的には部下の方の求める通りにするしかないと思われます。
※この部下の方は相当勉強しているか、だれかから助言されたのでしょう。これをされたら企業側では対抗するのは難しいです、しかし、ここまでするには、部下の方がそこまで追い込まれていた（怒り、恨み）事も考えられますので、無理に出社させて引き継ぎさせるのも難しいでしょう。

なお、就業規則の中で、退職金の記載事項が気になるところですが、当社労士事務所で作成する就業規則では、
（今回のご相談のような事項が最近は多く見られますので）

退職金の規定の部分に

退職時には業務引き継ぎを履行し、会社が引き継ぎ完了と認めない場合には、退職金を支給しない又は一部のみ支給する。

と規定して、このような事態を招かないように事前防止をしているほか

さらに顧問先等の企業様には、従業員に対し日頃から、
人事異動があった際にも即引き継ぎができるように

自分の仕事のマニュアルを作成するように指導して

さらに、そのマニュアルの完成度を年２回ボーナス時の査定の対象の中に組み入れることにより

当該事項が起きないことを予防、

最悪そのような事がおこっても対応できるように準備をするように指導しております。

いずれにしても、今回の事を良い教訓として、今後の対策を検討して実施すべきではないでしょうか？

この部下の方のように辞められる方は、現在は非常に多く見受けられます。