36協定締結について

使用者は、その事業場の代表者（責任者）であれば誰でもかまいません。もちろん所長（営業所長、支店長）等その事業場トップであることが望ましいのはいうまでもないですが。

ところがその長が労働組合員であるなら、好ましくないと判断するのは経営者の勝手です。そうであるなら、その事業場を受け持つ本社ライン長、管掌役員、はては社長でもかまいません。


＞また、そうした場合に非組である者が事業所を代表していなければ、その管理者を労働者側の対象範囲としてもよいのでしょうか？

今ひとつ使ってる用語にどういう意味をもたせているのかつかめないのですが、労働者代表には次のような制約があります。

１．その事業所の労働者過半数で組織する組合がある場合、労働者代表はその組合が決めるので会社は干渉できません。組合員である所長が労働者代表として出てくるのなら、使用者側は上位の人間があたるしかないでしょう。

２．その事業所の労働者過半数に組合員が達しなければ、事業場の労働者が過半数代表を選ぶこととなります。その場合、法41条の管理監督者でない者である必要があります。管理監督者でなければ、その事業所の労働者が選ぶ以上、その事業所外の労働者であってもかまわないことになります。

> 使用者は、その事業場の代表者（責任者）であれば誰でもかまいません。もちろん所長（営業所長、支店長）等その事業場トップであることが望ましいのはいうまでもないですが。
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> ところがその長が労働組合員であるなら、好ましくないと判断するのは経営者の勝手です。そうであるなら、その事業場を受け持つ本社ライン長、管掌役員、はては社長でもかまいません。
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> ＞また、そうした場合に非組である者が事業所を代表していなければ、その管理者を労働者側の対象範囲としてもよいのでしょうか？
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> 今ひとつ使ってる用語にどういう意味をもたせているのかつかめないのですが、労働者代表には次のような制約があります。
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> １．その事業所の労働者過半数で組織する組合がある場合、労働者代表はその組合が決めるので会社は干渉できません。組合員である所長が労働者代表として出てくるのなら、使用者側は上位の人間があたるしかないでしょう。
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> ２．その事業所の労働者過半数に組合員が達しなければ、事業場の労働者が過半数代表を選ぶこととなります。その場合、法41条の管理監督者でない者である必要があります。管理監督者でなければ、その事業所の労働者が選ぶ以上、その事業所外の労働者であってもかまわないことになります。
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>回答を頂きながら、お礼が遅くなり、申し訳ございません。また、たいへん恐縮ですがもう少しお尋ねしてもよろしいでしょうか？

基本的なことですが、36協定の対象範囲は、時間外・休日労働をした場合に賃金割増の伴う労働者であり、組合員であっても時間外評価の伴わない役職者などは、協定の対象範囲には関係ないということなのでしょうか？　当社は、基本的に使用者側代表を所長としているのですが、その所長が組合員であり、時間外評価の対象者であった場合は、使用者側の代表には相応しくなく、代わって、使用者側の代表は、本社などの上席者が会社側代表となるべきであり、その所長は、労働者側の対象範囲とすべきであるということでしょうか？

３６協定の対象者は、休日・時間外労働する人というより、休日・時間外労働を指揮命令者でしょう。協定締結届出することで、法定労働時間を越えて指揮命令する者を免罰する効果があるからです。

ですので、締結側使用者はその事業場の長が望ましく、労働者代表としてその長（時間外労働の対象者でもある）が、労働者自治により選ばれたなら、より上長が使用者側として締結せざるを得ない、というのが、前回の回答の趣旨です。

> ３６協定の対象者は、休日・時間外労働する人というより、休日・時間外労働を指揮命令者でしょう。協定締結届出することで、法定労働時間を越えて指揮命令する者を免罰する効果があるからです。
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> ですので、締結側使用者はその事業場の長が望ましく、労働者代表としてその長（時間外労働の対象者でもある）が、労働者自治により選ばれたなら、より上長が使用者側として締結せざるを得ない、というのが、前回の回答の趣旨です。

＞ありがとうございました。