減給がある場合の算定基礎届の支給額について

> 今回は減給が発生した場合の算定基礎届の支給額の算出についてご相談させていただきます。
>
> 弊社で初めて減給処分を受ける社員が出ました。基本給が下がるというものではなく、平均賃金の２日分を４月～半年間減額する形です。


私の意見としましては、年金事務所の意見に賛成いたします。
→当然、引く。

理由としては、以下です。
＜健康保険法　第３条第５項＞
この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。
ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。


まず、法律条文の前段の”労働の対償として”から、
今回の方は、懲戒処分（＝労働の中でなにかしらやらかした）での減給であり、十分”労働の対償”であると考えます。

ただ、議論として後段の但し書きにある”臨時に受けるもの”に入るのではないか？　という議論があるかと思います。

しかし、例えば、残業代は、報酬に含められるのは周知のとおりですが、
残業代も”臨時に”業務の都合上、”働いた結果”での支払いなわけで、労働の対償としての性質から、含むことになっています。

よって、「当然引く」という考えが正しいかと思います。

kaz99 様

とても参考になるご意見どうもありがとうございました。
そのように対応しようと思います。

初めての事例ではいろいろと迷うこともありますがこの場を借りて今後も勉強させていただきたいと思っています。

どうもありがとうございました。


> > 今回は減給が発生した場合の算定基礎届の支給額の算出についてご相談させていただきます。
> >
> > 弊社で初めて減給処分を受ける社員が出ました。基本給が下がるというものではなく、平均賃金の２日分を４月～半年間減額する形です。
>
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> 私の意見としましては、年金事務所の意見に賛成いたします。
> →当然、引く。
>
> 理由としては、以下です。
> ＜健康保険法　第３条第５項＞
> この法律において「報酬」とは、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、労働者が、労働の対償として受けるすべてのものをいう。
> ただし、臨時に受けるもの及び三月を超える期間ごとに受けるものは、この限りでない。
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> まず、法律条文の前段の”労働の対償として”から、
> 今回の方は、懲戒処分（＝労働の中でなにかしらやらかした）での減給であり、十分”労働の対償”であると考えます。
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> ただ、議論として後段の但し書きにある”臨時に受けるもの”に入るのではないか？　という議論があるかと思います。
>
> しかし、例えば、残業代は、報酬に含められるのは周知のとおりですが、
> 残業代も”臨時に”業務の都合上、”働いた結果”での支払いなわけで、労働の対償としての性質から、含むことになっています。
>
> よって、「当然引く」という考えが正しいかと思います。