一年単位の変形労働時間制における時間外労働の考え方について

毎日８時間労働を前提とした質問かと存じますが、

そうすると、日８時間をこえて働いた時間(a)は、お示しの①②
すなわち週の判定時には含めません。(a)は除外します。

①②の基準の下に週における時間外(b)とします。

次に１年単位ですので、月では判定しません。
変形期間である年の暦日数からもとめた次式の時間をこえた時間はないかを判定しますが、
(a)(b)は除外します。

変形期間の暦日数（年なら365または366）×４０時間÷７日


３２時間をこえ４０時間未満の週の賃金をどう払うかは、御社の賃金規定によりますが、最終的に変形期間の時の判定で時間外にあたるかどうかになるでしょう。

>> ３２時間をこえ４０時間未満の週の賃金をどう払うかは、御社の賃金規定によりますが、最終的に変形期間の時の判定で時間外にあたるかどうかになるでしょう。

いつかいりさん
ありがとうございます。
32時間を超えた分については、その週では法定内であれば、
今までの処理を続けていれば良いのですね。
また、月毎で考える必要はなく、変形期間1年間の法定内の合計時間を出し、所定労働時間2080時間を超えた分について、
最終月で時間外の割増精算を行えば良いのでしょうか？

いいえ、時間外としなかった労働時間の累計は毎月積み重ねていけるのですから、2085.7（閏年2091.4）時間を超過した時間(c)が発生していないか毎月判定できます。御社と違い、日１０時間労働にしているところのケースで考えていただければわかるかと存じます。

１年単位の変形労働時間制のもと、３６協定の限度時間はおそらく月42時間年320時間（を越えない時間）としてらっしゃるでしょうから、各月において、(a)(b)(c)の和が対象となり、特別条項にあてはまればその割増率が適用されます。

大企業であれば月６０時間も同様です。