深夜勤務手当

1日8時間以内の労働であろうと、なかろうと関係なく
深夜分（25％）については支払い義務があります。

労使の合意より強いのが労基法。
たとえ労使が合意していても、支払債務は発生します。

もともと深夜勤務手当というのは
「体が本来なら休息をしているべき時間帯なのに仕事させてしまってごめんね」というペナルティの意味です。

だからたとえば残業代はないといわれている管理職。
彼らにも深夜勤務手当はつきます。


なお世間的には
深夜勤務手当込みで設定してると考えるのが順当です。

たとえば日勤者が時給1000円のコンビニの場合、
深夜22時から朝5時に労働する夜勤者の時給は1250円と
定められている、などのようにです。

> ひであき33さん

ご回答、ありがとうございました。

例えば、警備会社等は、夜勤が当然ありますが、それは、業務の性格上、夜勤が当然の勤務となります。その意味では、夜勤手当はつかないのでは、そうであるならば、当社のような、機械設備設置業者は、例えばトヨタや、日産のような車の部品を供給しているお客様は、日中は、ラインを止めてくれませんので、早くても午後６時か７時の作業開始となり、トラブレば、翌朝６時、７時も珍しくなく勤務しなければなりません。はっきり言って、ガードマンの夜勤と同じで、夜中の勤務が、当たり前となります。
このような場合、会社としては、もちろん残業手当は支給しますが、夜勤でなく通常の業務と考えています。
当然、日中は、休んでいていただく訳ですが、これでも夜勤手当は必要でしょうか？ガードマンの警備保証会社など、どのようにこの夜勤手当を取り扱っているのでしょうか？

横から失礼します。
ひであき３３さんが説明されておられるとおりなのですが、私なりに説明申させていただきます。


tateさんが書かれた午後６時から翌朝７時までの勤務を例にさせていただきます。

１８時から翌朝７時までの勤務ですから、勤務途中の休憩１時間（０時から１時までとします。）を除くと、実働時間は１２時間ということになります。時給１，０００円としますと、

　基本部分が、１，０００×１２＝１２，０００　となります。
　法定労働時間８時間を４時間超えていますから、時間外割増は、２５０×４＝１，０００　となります。
　２２時から５時まで休憩時間を除き６時間の深夜勤務について、２５０×６＝１，５００　

という内訳になります。この算式による金額を最低支給するように労基法は定めているのです。例の勤務が「夜勤ではなく通常のの勤務」と考えるのは自由ですが、２２時間から翌５時まで勤務したというその事実だけで深夜割増が必要なのです。「当然、日中は休んでいただく」かどうかなどは支給の是非には無関係です。