退職が決まっている場合の有休付与について

>もし付与することになれば20日の付与となりますので実際の在籍は約1ヶ月程延長する形です。

まず、退職日をきちんと決めて、退職届をもらうべきだと思います。

本人の退職希望日に退職できなかったのは、なぜでしょうか？
希望退職日を延長して、後任者と引継ぎをしているのは退職日を有給休暇分ずらす為なのですか？
つまり、退職を希望している人が、有給休暇日数分の給与が出るならさらに退職日を延長する意思があるということでしょうか？

在籍中に有給休暇付与月が到来するのであれば、付与はします。
在籍中であれば有給休暇を取得する権利もあります。

ですが、退職の日が決定していれば、新規付与される有給休暇をすべて消化するということにはならないと思いますが。

ご回答ありがとうございます。
本人には全く悪意はなく、引継ぎのことを考えた上で最終出勤日を考慮してくれた結果、最終出勤日が有休の付与月となってしまった、ということです。結果、退職届の日付は最終出勤日とし、次の日から有休消化が始まるという形ですが問題ありますか？本人が有休を放棄すると言った場合、これに対して給与の支払いをしなかった時にあとで本人から請求されたら支払いの義務があるんですよね。

労務安全情報センターというサイトに 回答のようなものが載っていました。
URLを載せていいのか不明なので、検索してみてください。
■年次有給休暇　の項目の■年次有給休暇の法律Ｑ＆Ａ集に
下記が載っていました。

32-22　退職時に年休を使いきってやめてよいか
解雇予定日が２０日後である労働者が２０日の年休権を有している。この場合、労働者がその年休取得を申し出たとき、「当該２０日間の年次有給休暇の権利が労働基準法に基づくものである限り、当該労働者の解雇予定日をこえての時季変更は行えない。」（S49.1.11基収第5554号）
これは、労働者の退職の場合でも同様であり、退職予定日をこえて時季変更権は行使し得ない。
例えば、２週間後に退職したいと退職を申し出ている労働者が、残っている年休の１０日間を取得して辞めたいという場合なども、その請求は認めざるを得ないと考えるべきである。
（この例の場合などで、申し出のあった退職日より１０日早くやめさせることは、使用者からする解雇との解釈も成立する余地があり得策ではない。）
退職時の残余の年休に関しては、「労働者の退職によって権利が消滅するような場合に、残日数に応じて調整的に金銭の給付をすることは、事前の買上げと異なるものであって、必ずしも本条に違反するものではない。」（労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻）とされるので、労働者との話し合いによって、残った休暇権を買い上げ、退職予定日を労使で調整することは可能である。

これを参照したら、疑問の解決になりますでしょうか？

いろいろとありがとうございました。
この文章は相談前にいろいろ調べていた時私も見ました。
どうも理解しきれずに相談したのですが、結局のところ今回は有休を付与し、そのまま取得させるということになりました。
ありがとうございました。