マイカー通勤の交通費算出方法

（１）マイカー通勤手当の設定方法、ガソリン単価の設定、通勤距離の測定、等について参考になるサイト（ビジネスブログ）をご紹介します。

労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
から「２００６年０９月０５日　ガソリン価格急騰の中、通勤手当はどのように設定するか」をご覧下さい。
ガソリン単価の設定に便利な参考リンクも掲載されています。

（２）公共交通機関によるみなし支給について

事業所が辺鄙なところにあり公共交通機関によるみなし支給が不可能です。とのことですが、

「通勤距離が１５ｋｍ以上の人が、電車やバスなどを利用して通勤しているとみなしたときの１か月通勤定期代が、通勤距離に応じた非課税限度額表の限度額を超える場合、その金額が課税限度額となる。利用できる交通機関が無いときは、通勤距離に応じたＪＲの地方交通線の通勤定期券１か月当たりの金額で判定しても差し支えない。ただし月１００，０００円が上限。」との通達が出ています。（※根拠条文下記）
参照：国税庁タックスアンサー　Ｎｏ．２５８５　「マイカー・自転車通勤者の通勤手当」
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2585.htm

●つまり、利用できる公共交通機関が無くても「みなし制」が利用できます。
「みなし制」を採用することで、非課税限度額が広がり、結果として所得税が軽減されます。

★賃金規程作成時に地元税務署から受けた注意★
『「みなし制」を採用するならば、その根拠となる計算式・一覧表を書面に作成し、調査等に際しては、すぐに明示できるようにしておくこと。』とのことでした。明確な根拠がないと課税されてしまいますよ。

ＪＲは営業キロ数によって運賃が決まり、この運賃から通勤定期料金が計算されます。
参照：ＪＲおでかけネット　きっぷのルール
http://www.jr-odekake.net/guide/info_2.html

以上よろしくおねがいします。

※法令集から転載

所得税基本通達　法第９条（非課税所得）関係　通勤手当（第５号関係）
９－６の２（交通用具を使用する者に係る通勤手当の非課税限度額の計算）

令第２０条の２第２号ハ《非課税とされる通勤手当》に規定する「その者が通勤のため交通機関を利用したとしたならば負担することとなるべき運賃等」の額は、その者が現に通勤のため交通機関を利用した場合に負担することとなる運賃等の額によるべきであるが、その者が通勤のために利用する交通機関がないなどにより、当該運賃等の額により難い場合には、その者の交通用具を使用する通勤距離に相当する距離につき旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第１条第１項《会社の目的及び事業》に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第２条第１項《指針の公表等》に規定する新会社（以下この項において「旅客会社等」という。）の鉄道を利用した場合に負担することとなる各旅客会社等の旅客営業規則に定める地方交通線の通用期間１か月の通勤定期旅客運賃の額によって差し支えないものとする。