社会保険料について

さきままん さんへ


「社会保険2等級下がるから・・」との申出であれば、標準報酬月額の随時改定（月変）のことになります。

随時改定の条件は：
①固定的賃金の変動または賃金体系の変更があったこと。
②変動または体系変更があった月以後の継続した3箇月間の給与の平均額が、従前の報酬月額と比較して2等級以上の高低が生じたこと。
③継続した3箇月のいずれの月も給与の支払基礎日数が17日以上あること。
を満たさなければ該当しません。

社員の方は、5～7月あるいは6～8月の単純平均が2等級以上下がるから、随時改定になるのではと考えているようですが、上記の3つの条件の一つでも欠ければ、随時改定には該当しません。7月の給与が0ということは、③の条件を満たせませんから、随時改定には該当しないと考えられます。


健康保険法第43条
保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した3月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

こんにちは。

厚生労働省の法令等データベースサービスで検索して見ました。

≪厚生年金保険法≫
第23条　厚生労働大臣は、被保険者が現に使用される事業所において継続した３月間（各月とも、報酬支払の基礎となつた日数が、17日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を３で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となつた報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。
≪健康保険法≫
第四十三条 　保険者等は、被保険者が現に使用される事業所において継続した三月間（各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、十七日以上でなければならない。）に受けた報酬の総額を三で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて、著しく高低を生じた場合において、必要があると認めるときは、その額を報酬月額として、その著しく高低を生じた月の翌月から、標準報酬月額を改定することができる。

上記法令にはそれぞれ「各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、１７日以上でなければならない」とあります。
つまり、出勤日数０日＝給与０円の月は、報酬月額の平均計算時には対象に含まれません。（通常通り賃金が支払われている月については、実出勤日数が０日であっても、支払根拠となる日数分の給与を支払ったとみなし、計算対象に含めるようです。有給休暇を取得して給与を受け取った日数を支払基礎日数から差し引くようなことはしないので、それと同じように有給＝支払基礎日数に含めるという考え方のようです。）

恐らくご本人は、０円の月を含めた３ヶ月平均を出して２等級以上の変動（減額）を主張していると思いますので、
「厚生年金法第２３条及び健康保険法第４３条の規定により、報酬支払の基礎となつた日数が１７日未満の月は平均計算に含まないので、０円の月は除いて平均を出します。
よって、月額変更届には該当しません。」
と説明してあげてください。

ご参考になれば幸いです。

こんにちは。

ご指導いただけて、本当に有難うございました。

弊社の社員の方へ伝えて、理解して戴きます。

心より感謝いたします。