給与から控除する｢会費｣の労使協定は必要でしょうか。

給与から控除する｢会費｣の労使協定は必要でしょうか。

trd-14371

forum:forum_labor

2006-10-18

弊社は、役員を入れても10人前後の小さな会社になります。 上に管理・監督する者がおりますが、私は唯一の事務員になり、総務や経理など全般を担っています。 まだまだ今から大きくなろうとしておりますので、今後導入すべき点が多くあります。その中の福利厚生面で、アウトソーシングを考えており、会費制のあるクラブに加入することになりました。 会費はそれほど高いものではなく、その内容はかなり充実しています。恐らく、この投稿を読まれている方の中には加入されている企業様もいらっしゃるかと思います。 そのクラブの規定は、社員は全員加入ですが、アルバイト･パートは任意、あるいは会社の判断で加入･不加入を決めることができます。そこで、社会保険に加入している者の会費は全額会社負担で、未加入の者は任意になり、それでも加入したい者は、その会費を半額個人負担する(半額は会社負担)ことにしようと決まりました。給与からの控除になります。 弊社は先に述べたように小さな会社ですので、就業規則は設立当初作成したようですが、労働基準監督署に通知されておらず、社内でも通達されているわけではありません。ですので、労使協定云々の法的なことはまだ未整備な面が多くあります。 しかし以前何かで勉強した際に、｢いくらお互いの合意があっても、社会保険料や税金以外のもの(例えば社宅費や親睦会費、給食費など)を給与から控除する場合、それを労使協定で明らかにしなければならない｣とあったうように思えます。労働法の○条とまで規定されていたと思いますが、見つけられていません。うろ覚えでしたが、このことを上に伝えてみました。 しかし｢加入意思を確認した上での任意徴収（会社側から見た場合には、会社の負担増）になるので、労使協定などは必要無いのではないか｣と言う者もおり、私の方で確かな根拠(労働法○条など)を見つけられていないので、どうしたものかと悩んでいます。法に反するようなことはしたくないので、確かな確かな根拠に基づいて、この件を進めたいのです。 皆様の会社ではどうでしょうか。このような福利厚生費の控除を、どのようにされていらっしゃいますか？中には、労使協定云々なしに、勝手に会費や○○費を控除している企業があることも知っています(以前の会社がそうでした)。しかし、必要であれ不必要であれ、何か確かな根拠と言うか、法的な根拠があれば、お教えいただきたいのです。 お知恵や経験談など、拝借したいと思います。よろしくお願いいたします。