示談について

こんにちは
記載より、ご相談は会社の立場という前提で回答します。

> その際に、相手の取締役に、精神的な苦痛を受けて、失職するに至ったため
> 退職にあたり、慰謝料を請求できないか相談がありました。
> この場合、会社としてはどのように対応するべきなのでしょうか？


まず会社の立場は明確になっていますか？
今回のセクハラは、会社は無関係、または当人の解任で終了との考えですよね。
被害者への対応は完了しているのでしょうか？

会社としての慰謝は、完了していると考えるならば、賠償は当人同士でして下さいでしょう。
もちろん、可能な範囲でのサポートをしても良いわけです。
ならば、それは義務ではなく可能な範囲にとどめます。

ということで、会社としての被害者への慰謝をどう考えるかが明確ならば、おのずと答えが出るように思いました。

> また、この場合の示談、慰謝料請求はできますか？
これは全く判りません。
民事ですから、当人同士（代理人でも可）の話し合いの結果です。被害者側の苦痛、退職せざるを得なかったという被害などがありますから、それを金品で補う請求は可能とは思います。　但し、そこに会社として、どこまで入るかは　会社として被害者への対応が終わった外なのか、対応の中なのかで立場が全く変わります。

相談どころか会社も賠償責任がありますよ。

加害者の損害賠償責任
被害者が被った精神的・経済的損害について、損害賠償責任（民法709条）が適用されます。
刑事上も強制わいせつ罪（刑法176条）が適用されます。

企業の損害賠償責任
民法715条にもとづく会社の使用者責任です。判例は、上司である地位を利用するなど職務と密接な関連性を有する場合は、
「事業ノ執行ニ付キ」と認められるとしています。
契約責任としての会社の債務不履行責任（民法415条）です。
会社には、「労働者が生命や身体に危険を受けないよう保護すべき」義務があり、均等法の規定もそれを補強しています。

ご教示ありがとうございます。
会社としては、現在、被害者側に、ケアしただけで、
賠償責任として、何らかの形を成したわけでは
なく、ただ、謝罪したのみにとどまっております。

被害者側も、そのような事は求めていないため、
現在に至ります。
退職希望なので、できれば、このまま、退職をされることを
経営側は考えているようです。

会社側も初めての対応なので、
いろいろと、戸惑っているようですが。
具体的には、会社は謝罪のほか、どのように
賠償責任を取るのが一般的ですか？
金銭的に清算というのが、よいのでしょうか？


当人同士の民事となると、証拠は会社で抑えているので、
その点については協力できますが、
弁護士等を通じてとなると、本人が家族にも内緒にしている
ということから、難しいような気がします。
加害者が被害者に対して、どのような気持ちでいるか
それ次第ということになりますでしょうか？

個人的には、何とかしてあげたいのですが。

よろしければ、具体的にご教示願います。

ご教示ありがとうございます。

会社は、謝罪を行ったのみで、金銭的なことの賠償責任は
しておりません。
本人からの申し出がないためかもしれませんが、
この場合、会社から申し出するのが普通なのでしょうか？

具体的な賠償方法について、
ご教示願います。

> 会社は、謝罪を行ったのみで、金銭的なことの賠償責任は
> しておりません。
> 本人からの申し出がないためかもしれませんが、
> この場合、会社から申し出するのが普通なのでしょうか？
>
> 具体的な賠償方法について、
> ご教示願います。

こういう問題の場合には、当人が期待していて待っている時もありますので、被害者の意図は確認した方が良いでしょう。　つまり、会社としては、当該の加害者は処罰した。
これで社内の処罰が終わりなのですよね。

一方で、ご本人は、居づらくなって退職の予定です。
ですから、退職の処遇の中で、通常退職以上の補償や条件を期待するかだと思います。　まず上司なり、人事の担当が、そうした意図を聞いておくのが良いと思いますが。

状況から言えば、当人に責がなく退職せざるをえない状況なのは、はっきりしています。　その上で、どこまでサポートうるかは、会社の考え方ですから、どうすべきという基準はありません。　但し、当人には賠償請求の権利はありますから、それが会社では無く　加害者に対して請求し、それを会社がサポートする事で、納得してくれるならば、それも解決方法です。　または、退職金に多少の上乗せをすることで、会社側に対しては納得して下さいというのも、選択肢にはなります。　　いづれにせよ、退職者は、被害者としての請求権をもっている点は、リスクとして管理した方が良いでしょう。

ジュンジュンジュン さん

１．　相手に対する請求
刑事罰に対する賠償は告訴しないと発生しません。
通常は告訴後に示談成立で、告訴取り下げか刑罰軽減

民事の場合は相手に対して、損害請求から始めます。
相場は、相手の社会的地位が高ければ高いほど金額も高くなります。
同僚で数十万～MAX２００万
上司になるとその数倍から数十倍になることも
ネットで過去の事例を確認すると沢山見つかりますよ。
※年々金額は上がって来ておりますので、判例が１０年前なら10%位プラスで考えるとよいと思います。

２．　会社側に対する請求
ご本人が今は請求の意思が無くとも、相手に請求をする為に、色々調べる、又は弁護士に相談するなどした場合、
会社責任に付いて理解する事となりますので、この段階で請求される事が多いです。
しかし、退社時に退職金の上乗せ等の誠意を事前に見せ、
その段階で会社責任分を上乗せとした事を明確に相手に伝え、
合意を得る事で示談成立とみなす事ができますので、
まずは誠意をみせる事が必要。
※残念ながら、こちらに関しては訴訟が起きた場合の金額しか判りません。
　　退職金上積みの金額はどなたも公開していませんでした。

※退職金以外の名目にすると、経理処理を始め色々面倒になりますので、退職金の上積みで

問題点はすでに整理されていると思いますが、横から失礼いたします。

未だ最近の出来事のようですし、被害者がご家族に話をできていないことから、弁護士を代理人に立てたり訴訟に持ち込もうとしていない状況からみますと、私が会社の人間であれば、その社員をサポートする道を選択するよう、会社に働き掛けると思います。

会社が消極的になれば、即ち不誠実に映ります、よって会社の責任を問おうという発想が生まれることが考えられます。
もちろん、会社がサポートしたとしても会社の責が無くなるわけではありませんが、万が一の際の軽減材料にはなると思いますし、何より社員の受け取る気持ちが大きく違うでしょう。
加害者に連絡を取り、被害者から退職せざるを得ないため損害賠償請求の意向が出ている、刑事告訴も辞さない勢いを感じる、会社として可能な助言をするので何とか穏便に示談に持ち込んではどうか？・・・・と伝える、
社員には、会社としても（道義的にとでも表現して）責任を感じているので出来る限りサポートすることは惜しまないと誠実に伝え、加害の程度から判断しながら社員の請求額に現実的な助言を行う、
売却株式がどの程度の額になるかは分かりませんが、それを含め支払いが可能と思われる範囲で極力スムーズに合意できる和解案をサポートする方が良いと、私は思うのですが。

皆様、ご教示ありがとうございました。

当社は退職金制度がないので、退職金は無しで、話が済んでいます。
賠償については、会社ができるだけ、相談に乗るなどして
おそらく、何もしない方向で検討していると思われ、
被害女性は、このまま、何も受け取れない感じです。

その場合、加害者だけに損害賠償というのも
ありならば、被害者に代わって交渉、請求をする事を
提案してみたいと思います。