労務管理

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倒産時の転勤先からの引越費用

著者 akisai さん

最終更新日:2012年04月13日 14:09

先日、会社が破産申請を出し倒産して解雇となりました。
転勤先（秋田）から地元である東京へ戻る際の引越に関わる費用は会社からもらえるのでしょうか？

小さい会社なので大した就業規則もなく、もともと転勤はないはずでしたが諸事情により期間限定で転勤し、期間終了後は東京に戻る予定でした。

もともと都内で一人暮らしをしていましたが、転勤先に社宅はないので自分で賃貸アパートを契約しました。
家賃補助などの手当てはありませんでしたが、都内より格段に家賃が安いので都内で暮らしている時よりは自己負担が少なかったです。

転勤の際は引越費用、アパートの敷金、礼金等は会社で全額負担しました。
東京に戻って来るときの同費用も全額会社負担という約束でした。
就業規則には転勤に関わる項目はなかったので引越費用等は社長との口約束となっています。

倒産解雇となってしまった今、地元に戻り再就職したいと考えておりますが、地元東京に戻る引越費用は頂けないのでしょうか？

管財人や弁護士に交渉するつもりですが、予備知識としてアドバイスがあれば助かります。

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Re: 倒産時の転勤先からの引越費用

会社が倒産してもそこで働いていた従業員が回収することも権利ですが、

1. 賃金・退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がある。
2. 確保のための行動なしには、確保はほとんど不可能と考える。
3. 行動が早ければ早いほど、確保・回収の可能性は高い。

会社には，転勤による引越費用，転居先までの交通費，借家の賃料など諸経費を負担する義務はありません。ただ，福利厚生として，会社が任意で転勤に関する規定などを設けて，転勤で必要とされる費用の一部あるいは全額を負担する場合はあるでしょう。住宅手当も会社に負担義務はなく，会社によって任意で手当をつけているにすぎません。なお，通勤手当も会社に負担義務はないのですが，会社が全額あるいは一部を負担することが多いようです。
ましてや、会社が倒産ともなりますと、払われなっかた給与とか、社内預金、あるいはご質問の退職預金などであれば請求することは可能でしょう。