就労証明書等

> 以前在籍していた職員の就労証明書や実務経験証明書
法的に事業主に義務付けられているものとしては労働基準法第22条の退職時の証明があります。
１．使用期間
２．業務の種類
３．その事業における地位
４．賃金
５．退職の事由（解雇の場合にあってはその理由も含む)
のうち、労働者から請求があった事項について遅滞なく交付しなければならないとされています。

この請求権の時効は２年間。請求回数に関しては制限がありません。（平成11.3.31　基発169号)


また、労務関係の主な書類の保存期間は以下のとおりです。
健康保険・厚生年金
　資格取得・喪失など被保険者に関するもの・・・２年
労働基準法
　労働者名簿、賃金台帳　　　　　　　　　・・・３年
　　　　　　　　※税法では賃金台帳は７年
労働保険の徴収・納付等の関係書類　　　　・・・３年
雇用保険
　資格取得・喪失など被保険者に関するもの・・・４年

５年も前であれば証明できなくてもしかたがないかもしれませんね。場合によっては、書類がないから証明できないという証明？もありなのではないでしょうか。

社会保険労務士　戸松幹雄

こんにちは。
ご丁寧な回答ありがとうございました！
さっそくプリントしたので、じっくり読んで参考にさせていただきます。
退職時の証明は、もっと簡単なもので出していましたので、
これからはきちんと試用期間や賃金ものせようと思います。
その控えを、その後依頼のあった証明書に生かせればいいなと・・。
保存期間も教えていただき、本当に助かりました。
ありがとうございました！