高年齢者雇用安定法の労使協定内容

厚生労働省
石川労働局ハローワークのＨＰがわかりやすく書かれています。
http://ishikawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/ishikawa-roudoukyoku/antei/taisaku/koureisya/kounennreikoyou.pdf
労使協定の記載例は１ ６ページにあります。

「働く意欲」に関する基準の例
• 過去○年間、無断欠勤がないこと
• 過去○年間の出勤率○％以上の者

「働く能力・経験」に関する基準の例
• 人事考課の平均が○以上であること
• 職能資格が○級以上、職務レベル○以上
• 社内技能検定○級以上を取得していること

「健康」に関する基準の例
• 直近○年間の定期健康診断の結果に基づき、産業医が就業上支障がないと判断したこと

既に 社労・暁 様 より回答がありますので 労使協定を利用した経過措置は、回答の例を参考に締結されればと思いますが、　今回の改正は「希望者全員を６５歳まで再雇用しなければならない」という訳ではなくて「厚生年金の受給開始年齢まで”雇用の場を提供する”」という趣旨です。
再雇用希望を拒みたいという場合は、賃金条件等を抑えるなど手段もあると思います。
多くの企業でも「パートタイマー契約」、「ハーフタイム勤務契約」、もしくは今回拡大された「グループ内雇用も可」で地方や海外現地法人への赴任などを提示して対応していこうとする動きのようです。
結果的に相手から「その条件なら再雇用は望みません」という方向に持っていこうとするものでしょう。さてどうなることか・・・・。
いずれにしても、定年までなんとか嫌々ながらも雇って来たが、これ以上は抱えたくないというような人材の再雇用を拒む手段は、企業側にはこれしかないという事でしょうか。

もう一つ、肝心なことを書き添えます。

労使協定の経過措置を受けたい場合、締結したい協定内容を周知させ、H25.3.31までに、事業所ごとに、労働者過半数代表を労働者の間で選任させて（その事業所に過半数組織組合があればその労働組合と）、労使協定を締結せねばなりません。期日を過ぎて締結できなければ、労使協定は経過措置の恩恵をうけず、希望者全員６５歳まで雇用です。

大変参考になりました。ありがとうございました。