減給

yatty さん お疲れさんです

職務遂行能力の見直し(再評価)による降格をして賃金下げる場合、就業規則に根拠になる条項(降格、減給)があるか、または労働者の個別の同意が必要です。

新しい人事評価・賃金制度を導入するとき、新制度により昇給する者もいれば減給となる者もいる場合、最も減給幅が多い者であっても従前給の５％を越えてはならない、とするのが最近の傾向です。また導入後2年目以 降の下げ幅の限度は１５％とするのが一般的です。
　なお、新賃金制度に移行させ、意図的に全対象従業員の総賃金額を減少させた場合には、単に人件費削減のための労働条件不利益変更だとして合理性がないとされる危険性があります。

参考ｈｐ
労働政策研究・研修機構Hp
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Q4 昇給や減給は、賃金規定に明示してあれば会社が自由に行うことができますか。http://www.jil.go.jp/rodoqa/02_chingin/02-Q04.html