有休の買取について

　こんにちは　urbanさん

　ご質問の内容であれば買い取りは違法ではないと思います。
　退職の際、時効（２年経過）などの有給は買い取っても違法とは扱わない、労働者の有利になると判断出来るからです。
　買い上げが違法となるのは、今現在有していて使う権利が残っている有給を買い取るのが違法だ、という事だろうと考えています。

こんにちは。
「未消化日数の買取は、有休取得を抑制するために違法。ただし、２年の時効を迎えて消滅する日数や法の基準を超えて付与される日数及び、退職時に未消化となる残日数を買い取ることは差支えない」
とされています。
ただし、「残日数は買い取るから消化させません」は違法です。
＜通達＞
年休の買上げの予約をし、これに基づいて法第三十九条の規定により請求し得る年次有給休暇の日数を減じ、ないし、請求された日数を与えないことは、法第三十九条違反である。
（昭30.11.30基収第4718号）

ご質問の場合は、
「退職時に未消化の有休について買い取る（＝あくまでも買い取るのは消化できなかった日数）」
と言っており、
「退職時に有休は一切消化させない代わりに買い取る（＝買い上げ予約に該当する可能性あり）」
と言っているわけではないので、違法ではないはずです。

なお、「有給休暇の買い取り」については、法律上の制限が及ばないため、１日当たりの買い取り額については、会社が任意に定めることが可能です。
一般的には以下のような算出方法があります。

１．年次有給休暇を取得した場合に支払われる給与に準じて買い取り額を決める。
年次有給休暇を取得した日については、通常の給与・平均賃金・健康保険法上の標準報酬日額、のいずれかを支払わなければならないとされています。
これらの算出方法に準じて決定する方法です。

２．一定額とする
一定額とは、その者の給与に関わらず。一律の額で買い取る方法です。
会社としては計算が楽ですが、社員からしてみれば、１日当たりの給与が社員によって異なるわけですから、不公平感が残る恐れがあります。

ちなみに、給与計算の処理は買い取りをする理由により異なります。
在職中に法定日数を超える日数や時効によって消滅した日数を買い取る場合は「給与所得」として計算しますが、今回のように退職時に未消化の日数を買い取る場合には、「退職所得」として計算することになりますので、注意してください。

ご参考になる点があれば幸いです。

＞暇人３６　様

ご返答、ありがとうございます。

急な業務停止ということなので、有休を利用する時間もない状況です。
そのような場合の買取は違法ではない、という認識で良いのでしょうか？

＞まゆり　様

詳細なご説明、ありがとうございます。

暇人３６様もおっしゃっていたように、在職中に権利を有している状況での買取は違法であって、やむおえない未消化の有休買取は違法ではないということでしょうか？

後々トラブルにならないように、要所要所でリフレッシュ休暇を取るのが大事だと思いました。(^_^;)

再び失礼します。

> 暇人３６様もおっしゃっていたように、在職中に権利を有している状況での買取は違法であって、やむおえない未消化の有休買取は違法ではないということでしょうか？
⇒付与された有休の消化は労働者の権利なので、会社がそれを抑制したり、禁止したりしてはいけません。
ただし、消化できないまま権利が消滅してしまうものに限り、任意に買い取っても差し支えありません。
ということです。（会社に未消化の有休を買い取らなければならない義務はありません。）

> 後々トラブルにならないように、要所要所でリフレッシュ休暇を取るのが大事だと思いました。(^_^;)
⇒そうですね。
このサイトでも度々話題に上がっています。
「退職時に有休を全て消化しようと思ったら、引き継ぎ義務があると言って取らせてもらえない」
「未消化の有休を買い取ってほしいが、会社がだめだと言っている。買い取ってもらえる権利は存在しないのか？」
という労働者側からの相談もあり、
「来月で退職する人が、有休を全て消化したいから引き継ぎをしないと言いだして困っている」
「退職前に申し出られた有休は全て認めないといけないのか？」
という事業所側からの相談もあります。
本当は、そんなことがないよう、計画的に消化してもらえればいいのですが、現実にはなかなか難しいものがあるのが事実です。

横から失礼します。年休がどうのよりも、質問者さん（事業主サイド）の状況に疑事があるのですが。

> 弊社の行っていた業務が9月いっぱいで無くなる予定で、

事業場は、そこ１つ、唯一の事業場だけなのでしょうか。たのみとしていた業務が消えるのは、依頼主と企業（御社）との関係であって、それが消えるから御社と労働者との雇用関係がリンクして消滅する、労働者に自主退職していただくことはないのです。

御社には労働者を雇用し事業継続する経営者としての責任があります。（ごくまれに、今している業務終了が、定款に定める会社消滅理由としているケースもあり得ましょう。その場合は、会社清算にかかりどうするか、ということになり、続く説明において度外視します。）

今回の場合、

→退職勧奨
→事業継続不能を事由とする普通解雇
→他事業所があるなら異動
（それらができなければ）→事業主都合の休業

という選択肢があるのであって、自主退職を促すのは矛盾です。

退職日（解雇日）が決まれば、最終在職日までの勤務日各日に年次有給休暇を行使されるのを阻むことはできません。逆算して、さらに先日付にすることも可能ですが、企業として存続していることが前提です。

その辺の整理ができていないと、はたして買取に関して的確な回答になるのか不定です。

まゆり　様

たびたびのご回答、ありがとうございます。

会社の都合でやむを得ないとはいえ、未消化の有休が宙ぶらりんの状態になるのも、労働者側にしたら腑に落ちないですよね・・・。

様々なご質問者様がいらっしゃって、私もとても勉強になります。
退職時に消化するすることを考えず、使えるときに使おうと思います！

ありがとうございました！

＞いつかいり　様

ご返答、ありがとうございます。

事業場は1つしかありませんが、グループ会社ですので、他会社でもいくつか業務を請け負っています。
当該の会社は残念ながら契約を取れなかったため、一時事業停止のような形を取ります。

ご指摘の退職理由についてですが、もちろん退職勧奨で退職処理を行う予定です。
ほとんどがアルバイトさんですが、最後まで誠意をもって対応したいと思います。

ご教示いただき、ありがとうございました！