代表取締役から従業員兼務取締役になった場合の退職慰労金

代表取締役から従業員兼務取締役になった場合の退職慰労金

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2013-11-19

（長文になっております。申し訳ありません） 初めてご相談させていただきます。 転職先でのことで、長年人事をやって来てますが、初めてのケースに対処の仕方がわからず困惑している状況です。 まずバックグラウンドですが以下の様な状況です。 弊社は現在、代表取締役１名、取締役２名が登記されております。 代表取締役は役員報酬支給、労働保険非加入ですが、取締役２名は従業員兼務役員ということで役員報酬ゼロ（１００％給与支払）で労働保険も加入しています。 この２名のうち１名は嘱託契約社員、もう１名は正社員となっています。 この正社員の方は過去に、従業員兼務取締役から代表取締役になっており、３年半ほどの任期を経て、退職せずに改めて従業員兼務取締役に戻っています。 ご相談したいのはこの者に対する退職金（退職慰労金）の扱いについてです。 当初代表取締役に就任した際も、従業員兼務取締役に戻った際にも、退職金及び役員退職慰労金の支給は行われておりません。規定上では退職したら支給となっていたため支給されていないということでした。なお、それぞれ規定はありますが、支給基礎額及び乗率は全く同じ内容で、月額支給額の一定割合に対して勤続年数に応じた乗率を乗じます。 今回、私が退職金の要支給額の資料を用意しており、この方への退職金をどう計算していたか確認したところ、今後退職したとするとその日を元に、他の従業員と同様に計算するだけということでした。 確かに（従業員）退職金規程には役員を対象外にはしていませんが、代表取締役だった期間も通算して退職金を計算することに違和感を感じています。 ・そもそも計算方法が同じとはいえ、代表取締役だった期間を従業員退職金に通算しても何も問題がないのか ・代表取締役だった期間分は特定役員の退職金と考えられないのか という点を確認したいのです。 従業員から役員の場合は出ているのですが、どこを探しても逆の場合についての記述が見つからなく困り切っております。 問題があるのであれば、その根拠となる法規などについてもご紹介いただければ幸いです。 申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。