海外から日本への駐在にかかる手当てについて

労務の専門家からの回答を待つ間に、駐在の世界を少し知る私が私見を書きます。

駐在の手当の内容は「各社それぞれ違う」が基本だと思います。こうでなければいけないというラインも法もないと思います。しかも派遣元であるA社は日系とは言え、中国の企業ですから、日本国内の一般的事例と比較するのはどうでしょうか。。。

また、A社は駐在に関する社内規定がないということは駐在員が少ないかいなかったということでしょうか？一般的に駐在員が少なかったりいない企業では手当も他企業と比較して見劣りすることが多いようです。これを機に社内規定を作るようにもっていくのも手ですね。

> ■私の疑問点
> （1）中国からの駐在であるため、日本人が日本に行くのだから特別手当は要らないという理由は通るのか。
> ※赴任地は私の実家とは全く違う地域です。地元に帰るには飛行機を使う距離。

駐在先が母国であることを理由に手当が変わるというのは不平等な気がしますが、駐在は不慣れな「異国」へ行くからその分、お金で色をつけてあげようというのが手当の始まりかなと考えると、言葉と文化／習慣の点で不便はまったくないわけですから、会社の言い分も１００％おかしいということもないのかなと思います。
尚、実家の位置はこの件には関係ないと思います、あくまで仕事で母国へ行くのですから。

> （2）中国と日本の物価などが違う中で、赴任時の購買力補助などが発生しないのは間違っていないか。

物価差が大きいとは言え、日本常識の最低限の家具家電は会社負担で揃えられるわけですから、間違っていないと思います。日本から海外への駐在であっても、金額の上限や品目の制限はあります、何でも欲しい物を会社のお金で手に入れている訳ではありません。この点も会社によりけりです。

> （3）中国で所得税を支払っておりますが、日本駐在となった場合、健康保険、住民税、所得税などを
> 現地で支払うことになると思いますが、所得税の二重支払いになる分の会社負担は必要ないのか。

一般的に、日本から海外への駐在の場合、現地での税金等は会社負担が多いと思いますが、だからと言って必要がある訳ではないでしょう。

> （4）B社から社宅提供を受けるが、一部負担金は私が負担しなくてはいけないのか。

これも会社によりけり。家族の人数によって、また駐在国によって、家賃の上限があるのは一般的です。（４）はまったくおかしくない内容です。

> （5）妻子（外国人）を伴う場合の費用は個人負担でも仕方ないのか。

具体的にご家族の「費用」とは何でしょうか？ビザ取得の費用から始まり、日本への航空券代や将来の幼稚園代ということでしょうか？家族の帯同を認める場合、最低限のビザ取得代金や航空券代は会社が出してほしいものですが、どこからが個人負担かは、これも会社によりけりでしょう。

> （6）上記全体を通して、A社、B社が義務を放棄している事項の有無。
>

一見、特に義務を放棄している事項があるようには思えません。


駐在＝金銭的に余裕がある生活であるとか、会社があれこれ守ってくれるというイメージがもしあるのであれば、確かに不満が多い内容かもしれません（日本の大手企業でも、海外駐在担当の人事社員は冷たく他人事という心持ちの人もいます、駐在は楽ではありません）。社内規定がないということですから、abettuliさんの交渉力を発揮してベターな内容を獲得してください。

子花３様

本件を投稿した時点では、日本での家具家電も自己負担という状態だったので、
不満もあり、感情的に記載していた点もあったと思います。
しかし、この様な質問にも親切丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。

その後会社とも何度か話し合い、家具家電の問題は一先ずクリアになりそうです。
その他の内容も頂いた内容を参考にさせていただきながら進めたいと思います。

本当にありがとうございました。

A社、B社共に日本国内の企業であれば、法的におかしな点がいくつかみられます。

その第一は、「出向」と称していながら、両社とそれぞれ雇用契約を結び、それぞれから賃金が支給されるという点です。国内同士の企業で出向が行われる場合、両社の労働契約に従わねばなりませんが、それは出向元と出向先の間で出向者に対しての出向契約が取り決められ、その上での事になります。従って、それぞれから給与が支給されるわけではなく、一般に出向元から支給されます。

また福利厚生も出向元の待遇が適用されることが多いため、不満も多くはありません。

しかし、今回のケースは二国間にまたがるものであるため、日本の法律だけで判断できないため法的にどうだ、ということが言えません。

ただ思うに、ご質問の税金以外は、会社内部の取り決め事項であり、会社との交渉以外しょうがないことだろうと思います。

社保については、出向先の日本企業との雇用関係もあるわけですから、その範囲で対象かどうか判断されると思いますし、所得税にしても、それぞれの会社から給与が支給されるわけですから、それぞれの分の税金だろうと思われますので二重取りにはならないかと。

中国には、健保・年金があるのかどうか、あるとすればどのような制度なのかによります。年金については、二重徴収とならないよう条約で取り決めている国もありますので、年金事務所に事情を話して聞かれてはどうでしょう。