子供を年の初めは妻、後半夫の扶養に入れる

１．家族手当は、その労働者が勤務する事業所の就業規則によることなので、その損得については第三者は答えることが不可能です。

２．所得税に関しては、質問者も気がついておられるようにその暦年の12月31日の状況によります。
　　その暦年の途中において、税金の取り扱いで子を扶養家族とするしないを変更すると、給与計算係は手数を要するので嫌います。しかし、受給者が申告を変更した場合は、それによって計算せざるを得ません。当然その結果、税額が変わるので、その他の事情がなくても手取りは増減します。

３．退職した際に扶養控除等申告書を変更することはありませんから、それまでに徴収した所得税はそのままです。それを心配する必要はありません。

４．これらの事はどうであれ、給与所得者の場合は年初から年末まで在職しておれば、その会社において給与所得税の年末調整をします。その際にお気づきのように扶養親族Ａをその父と母の両方の扶養親族にはできません。
　　Ａは、年末調整の時点で父か母のいずれかの扶養親族とすれば済むことです。

５．仮に母が年末調整時点で在職しなければ、その翌年に確定申告をしましょう。Ａを扶養親族としていたか否かを問わず、ほとんどの場合給与から引かれた所得税の多くが返還されます。

６．27年中にパートで働くか否かは、27年末にならないと誰にもわからないことです。そのことを取り越し苦労して、あれこれと心労する必要は全くありません。

７．なお心配であれば、27年に妻が退職した後、税務署に直接お尋ねください。回答者の主義主張で異なるものではなく、きわめて事務的な問題に過ぎません。
広島県社会保険労務士会 会員 特定社会保険労務士 第１種衛生管理者 広島市 日高　貢

あいあいみちお様

箇条書きで大変わかりやすく整理していただいてありがとうございます。
自分でも混乱していたので大変ありがたいです。

おっしゃる通り、私の心配することではないのですが、当社は今一人で200人の給与福利厚生を見ています。ですが30人ほどの人数だったころの感覚のままの方が多く、「申告」となっているものでも何もかも会社に頼ります。

今回ご相談させていただいた件の方は常識のある方ですが、今までには扶養家族の収入超過がわかって是正勧告が来たとき、会社が扶養は本当にこれでいいか「聞いてくれなかった」といって、追徴された税金を私に返せと騒いだ社員もいます。

また少しでも聞かれたときにわからないことがあったりすると「あいつは信用できない」と言いふらされたりしたこともあります。
なので先の先まで調べておく余計なくせがついてしまい、こちらの掲示板にたびたび頼っている次第です。

今回は整理していただいたことをお伝えし、3月に税務署に相談するようにしてもらいます。
ありがとうございました。