業務時間中の外出の取り扱いについて

こんにちわ。

業務外の私用な時間を有給or無給にするかは、就業規則によって決まります。一般的には、管理監督者に対しましては完全月給制（＝欠勤控除を行わない）が多いと思います。よって、根拠がない制裁措置はできないと考えられます。

管理監督者といえどノーワークノーペイの原則は適用されますから、何らかの措置をお考えであるのなら就業規則の方には「管理監督者（＝就業規則における管理職、役職など）であったとしても業務に関係ない私用の不就労働時間分は無給とする」などといった記載が必要といえます。

また管理監督者であっても長期で欠勤される方もいらっしゃいます。そのような場合には、健康保険から傷病手当金が支給されるような長期の場合、就業規則には「社会保険から給付がある場合は無給とする」といったような追加記載もありますので、参考にされてはと思います。

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御社に、育児介護休業規定はないのでしょうか？全企業適用制度ですので、必ずあるはずです。
育児介護休業法は、原則全従業員対象としています。御社で労使協定によって除外されている従業員を除いては、管理職であっても適用となりますので、そちらの適用で検討されてみてはいかがでしょう。。

介護休業規定によって労働条件の変更を認めるのであれば、賃金も介護休業制度に対しての支給方法になると思います。