有給消化の拒否・退職日について

辞意は伝えた
退職日をめぐって合意に達しない、
法的側面についてのご質問として回答します。
（また質問者さんは、有期雇用でない、完全月給制でないという前提です。）

辞意を伝えれば、労働契約の解除は２週間後に成立します。退職届といった書面は必須ではないです。書面にしてだすのは、言った言っていない聞いてない、を封じ、また質問者さんの今おかれてる境遇に迷い込ませないための、強烈な手段なのです。口頭で切り出し、日を希望したにもかかわらず成り行きにもっていかれてしまった事自体、収拾不能になってしまいました。

退職の意を伝えるにあたって、退職日がすべてであって、退職日までに巡ってくる労働日（休日でない日）に、勤務するか、年休あてがうかは、二の次の問題でしかありません。新規に年休発生するから退職日をずらす、それに対して相手は応ずる義務は一切ありません。

ここはなかば強制法規である民法627条、表明9/24翌日起算して二週間、会社提示の10/7をさらに１日延ばした10/8で押してみられることです。

なお、年休行使した労働者に対して、使用者は時季変更権（いわゆる「調整しても人員の都合がつかないので、その日はでてこい」）でしかあがらえません。それ以外で認めないことは違法です。

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日高先生、お世話様です。


> ８．蛇足に属しますが、「いつかいり」様の御回答のうち、「新規に年休発生するから退職日をずらす、それに対して相手は応ずる義務は一切ありません」については、私にはこの文の主意が理解困難です。


質問者は、確定した退職日でもめているのでなく、退職日を相談協議事項とすることに異議をとなえず、双方発案するも合意にいたっていない、途上においてのご質問です。

よって、１０月にはいって新規発生した年休消化希望をもって、質問社退職予定日をさらに延期することにつき、相手方使用者は聞き入れる義務はない、ということです。時季指定権の問題でないからです。