36協定特別条項の考え方について

> 減らして考えなくてはならないのでしょうか。

なぜそういう解釈を適用されるのか不思議なのですが？単純な年累計、足し算の問題です。

１）
仮に年初から月の特別条項を発動しっぱなしで、毎月８０時間時間外労働をして※、半年経過した時点で累計４８０時間。特別条項の年枠548時間にあと、68時間あましている。

残る半年は、月枠の特別条項を使い果たしているので毎月４３時間でいくわけですが、第８月２５時間目で特別条項の年枠に達しました。

80×6＝480（第６月終了時）
43（第７月終了時）
25（第８月途中）
合計548時間

以後、残業はいっさいできず、定時終業時刻でお帰りとなります。おまけとして法定休日を曜日特定してあれば、その特定曜日休日に、法定休日労働を月の協定回数することはできます（法定休日労働時間数は時間外労働に組み込まないため）。

※説明が後回しになりましたが、３６協定本体の年枠３２０時間（＝80×4）を第４月で満タンになりましたので、第５月最初の時間外労働開始前に年枠の特別条項を、定めてある手順（例：労使協議）で発動することになります。


２）
上の説明にそえば、同じく結論を導き出せましょう。


◆追加
> 減らして考えなくてはならないのでしょうか。

なんか意味をつかめたような気がする。特別条項の発動回数（月）に応じて、設定した年枠が変動することはありません。固定です。