就業規則に追加したい項目ができた

こんにちは。
社内へ周知することは勿論ですが、「修正＝就業規則の変更」になりますので、労働者代表の意見書を添えて、変更内容を労働基準監督署へ届け出る必要があります。
「就業規則（変更）届及び意見書」という書面で届け出ます。
書面の様式については、労働基準監督署へ問い合わせれば頂けますが、労働局によってはＨＰに様式を掲載しているところもありますので、お勤め先を管轄している都道府県労働局のＨＰも探してみてください。

上記様式と共に、「どこがどのように変更になったか」を比較できる「新旧対照表」を添付する必要があります。（様式は自由です）
ご質問文から行きますと「出張旅費規程第◎条として、対象者区分を追加」ということなので、

＜変更前＞なし
＜変更後＞「以下の内容を新設する。」という一文と共に、変更後の規定内容を明記

ということです。

ご参考になれば。

就業規則の変更においては、労働者の過半数代表の意見を聴衆し、その結果についても書面で届け出る必要があります。



> 初めて質問いたします。総務初心者です。よろしくお願い致します。
>
> この度、就業規則を改定し、労働基準監督署へ提出致しました。
> 新規則になり、ひと月ほどになるのですが、さっそく不具合が生じてしまいました。
>
> 出張旅費規程の日当および宿泊費が「役員」「役職者」「その他の従業員」により、当然のことながらそれぞれ異なっています。
> 「役職者」「その他の従業員」の線引きを周知させるため、そのことを追加にて記載したいのですが、勝手に追加して、社内にお知らせするだけではいけないのではないかと思います。
> 「附則」にて「ここは追加するよー」みたいに記載すれば、法律でとがめられることはないのでしょうか。
>
> 初歩的な質問でお恥ずかしいのですが、よろしくお願い致します。

まゆり　さま

早々にご教示いただきありがとうございます

> 社内へ周知することは勿論ですが、「修正＝就業規則の変更」になりますので、労働者代表の意見書を添えて、変更内容を労働基準監督署へ届け出る必要があります。
> 「就業規則（変更）届及び意見書」という書面で届け出ます。

この度、ウン十年ぶりかに就業規則を見直し、専門家の方にご相談しましたので、
社内で誰もわかっているものがおらず。。。
（私もその中の一人です）
安易に考えておりました。お恥ずかしい限りです。

> 上記様式と共に、「どこがどのように変更になったか」を比較できる「新旧対照表」を添付する必要があります。（様式は自由です）
> ご質問文から行きますと「出張旅費規程第◎条として、対象者区分を追加」ということなので、
>
> ＜変更前＞なし
> ＜変更後＞「以下の内容を新設する。」という一文と共に、変更後の規定内容を明記
>
> ということです。

管轄の労働基準監督署のHPを確認しながら、専門家の方にも確認して頂き
そのようにしていきます。

ありがとうございました。

ぴぃちん　さま

さっそくご教示いただきありがとうございます。

> 就業規則の変更においては、労働者の過半数代表の意見を聴衆し、その結果についても書面で届け出る必要があります。
>
>
社内周知のみにとどまることのないよう、労働者の意見を確認し、代表にもその旨を伝えて、書面にて届け出るように致します。

ありがとうございました。

解決済みのようですが、コメント残しておきます。

起案にその専門家も加わっているなら、確認してありますでしょうか。そういった区分けは就業規則のたとえば、賃金規定にありそうなものです。それを引用して、今回の出張旅費規定で用いる用法です。

賃金規定にあれば、その旨補則として「その区分けは賃金規定の第何条による」と書き加えればいいでしょう。でないと、その区分けの変更するときに、就業規則のすべてを見直し、区分けについて定義を書きなおすはめになります。