派遣先の一斉年休取得日について

派遣先の計画年休労使協定は、あなたの勤怠に何の影響も及ぼしません。

派遣元が単に派遣先のカレンダーに準ずること就業規則に定めるだけでなく、計画年休労使協定を、派遣先日付に応じてアレンジしてあるかに、尽きます。有効な労使協定があり、かつ法を上回る年休（５日超）が

ある：あなたの希望はかなえられません。その日にあてがわれる年休の時季指定権は協定締結時に喪失しています。お休みください。
ない：待機日が、事業主都合の休業手当（平均賃金６割）のようですので、そうなります。

> 派遣先の計画年休労使協定は、あなたの勤怠に何の影響も及ぼしません。
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> 派遣元が単に派遣先のカレンダーに準ずること就業規則に定めるだけでなく、計画年休労使協定を、派遣先日付に応じてアレンジしてあるかに、尽きます。有効な労使協定があり、かつ法を上回る年休（５日超）が
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> ある：あなたの希望はかなえられません。その日にあてがわれる年休の時季指定権は協定締結時に喪失しています。お休みください。
> ない：待機日が、事業主都合の休業手当（平均賃金６割）のようですので、そうなります。

返信ありがとうございます。
年休は、10日以上あります。
他もう少し噛み砕いた説明をしていただいでよろしいでしょうか。

> もう少し噛み砕いた説明をしていただいでよろしいでしょうか。

計画年休するためには、派遣元（あなたの雇い主）が、あなたの所属する事業場（本社、支店、営業所といった単位）の労働者過半数を占める労働組合、組合がなければ労働者代表を民主的に選出のうえ、労使協定を結ばねばないと、計画年休を実施できない、ということです（法３９条６項）。

毎年通用する日付指定の労使協定はまれ（例：８月第２月曜といった日付指定）で、派遣先の実施日付を知りえたごとに、毎年必要とする派遣先の数だけ、労使協定を作成することになるのでは、と推測します。

ですので、労使協定があるのか、照会ください。雇用主には、就業規則と同等の周知義務を締結協定に課しています（法１０６条）。

この労使協定が締結されてありますと、時季指定権（労働者が希望する任意の労働日に休みたいと宣言できる権利）が、協定に指定された日付の数だけ消滅します。使える年休の数が減るところ、「５日を超える」というのは、協定時に労働者が自由に指定できる最低限の休暇日数が５日確保されているというものです。実際いくつ減ったかも、労使協定を照会しないと、何とも言えません。

最後に、派遣元に労使協定がなければ、派遣先の日付にあわせた計画年休は実施できず、あなたのいうところの待機日となり、６割賃金（その日の働く時間ベースの賃金でなく、過去３か月の支払実績額合計を暦日数で除した日額の６割）支払をもって償わないといけない、かつ保有年休日数に減数は生じない、となります。

削除されました

横から失礼です。

派遣される際に「就労条件明示書」を交付されていないでしょうか。これは派遣法にいうところ交付義務のある文書です。これに普通は書いてあると思うのですが。

なければ派遣元会社に尋ねては？

派遣先が休業日となった場合で、それでも労働義務があり自分も働くことはやぶさかではないとすれば、私が派遣元担当者であれば、その日数分は他の就業地で働いてもらうよう計画します。

> 労使協定というのは、どこで照会できるのでしょうか。

回答に書いたように、あなたの所属する事業場（本社、支店、営業所）の就業規則周知に責任もつ部署です。直接には派遣元責任者をとおしてでしょう。

口頭より書面とあれば、派遣先の計画年休日に当社が対応しているのか、労働基準法１０６条により、同法３９条６項労使協定を閲覧したい、でよろしいのでは。

村の長老 様、
いつかいり 様

ご回答ありがとうございます。
一度そのように派遣元に伝えてみました。労使協定結んであるようであれば諦めて有休使用することも伝えました。

ありがとうございます。