継続雇用の終了期間（年齢）について

高年法では、「65歳まで希望者全員継続雇用」を定めていますが、経過措置で平成31年３月31日までは、「会社が継続雇用基準を定めていて(労使協定を締結)、それに該当するときは62歳で雇用終了も認められる」という扱いとなっています。経過措置は、ご質問文にもあるとおり年金の支給開始年齢とリンクしています。ここでいう年金は、「報酬比例部分」の年金で、普通は満額の年金の半額強くらいです。
現在は、経過措置を適用（62歳）している会社と法律の原則どおり（65歳）の会社が併存していることになります。
お友達の会社は「原則どおり」ということのようです。
ご質問者の所属する会社は「経過措置」型で、ご質問者は労使協定に基づく基準（継続雇用の対象外となる基準）に該当するということなのでしょうか（労使協定をみせてもらって、どの基準に該当するか尋ねてみてはいかがでしょうか）。






> Ｔ．ｋａｚｕ　と申します。
>
> 一度、御教授をして頂きましたが再度お願い致します。
>
>
> 昭和31年8月●日生まれです。
> 今の会社に1982年12月1日入社して、2016年2月29日に
> 「定年退職後の継続雇用として１年単位の契約社員として雇用契約する。但し、会社または本人の意向によっては短期契約も可能とする。会社が再雇用制度従事者として雇用契約継続しない場合、または本人が契約終了の意志表示する場合は、原則3か月までに両者通知する。」により最長２年契約（2108年8月31日）との話しで「雇用労働条件通知書」を1年契約により契約社員として働いております。
>
> ◆2016年9月1日~2017年8月31日の契約完了して、2年目の契約である「2017年9
> 　月1日~2018年8月31日」で勤務して来年2018年8月31日迎えようとしております。
> ◆契約賃金は、退職前の年収の60%です。
>
> 御教授を頂きたいのは
>
> Ｑ１：私の年齢６２才での継続雇用が終了。これは国の継続雇用制度に則っているの
> 　　　でしょうか？
> 　　　
> Ｑ２：国の継続雇用制度の終了年齢は、私の場合は老齢厚生年金受給年齢までとい
> 　　　うことになるのでしょうか？この年金は年金全額の受給ではないので少ないが？
> 　　　この制度の詳細が解らないので、お教え願います。　　
> 　　　
>
> Ｑ３：同じ昭和31年生まれ友人の話しを聞くと、６５才まで給料は60%だが継続雇用で　　　働けるとの事です。このように会社によって国の継続雇用制度の扱いが異なって
> 　　　も良いのでしょうか
> 　　
> Ｑ４：それとも、継続雇用制度は企業／雇用主の努力目標なのでしょうか？
>
> 解らないので、御教授をお願いいたします。

前回の質問はこちらですね。

http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-213054/


１）
Ａ：高年齢者雇用安定法にそい、６５歳までの安定した雇用の場を提供している。
Ｂ：同法改正前のＨ25.3前に締結した客観的基準をさだめた労使協定がある
Ｃ：改正法にしたがい移行措置を講じてある（就業規則、労使協定の改定等）

ＡＢＣ満たしてれば、ありうる話です。


２）前１）が成立しているとして、質問者さんの働きぶりはＣ労使協定の基準に達していない、というのでしょう。年金額は６５歳に達するまで、２階部分という報酬比例部分です。

３）１）Ａにおいて、どういう場を提供するかは、その会社の任意です。体力のない会社はパートで６５歳まで、ということもあるでしょう。

４）６５歳まで雇用の場を提供するのは、会社に課した義務です。６５歳を満たすなら、どういう雇用形態をとるかはその会社の随意です。

どういう基準を満たしてない（満たせてなかった）のか、労使協定を見せてもらうべきです。


厚労省の解説です。
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html