特別条項付きの36協定について

法定外休日と法定休日の違い、判別のしかたはご存知のものとして回答します。

前回労基法改正時に導入された特別条項時の割増率制定義務にあわせて、変更させた就業規則の文言がどうなっているかにもよりますが、その組み合わせですと、

法定休日労働における労働時間と割増賃金率は、特別条項の対象外です。３５％のままです。

一方、法定外休日労働の労働時間は、時間外労働（かの判別の上）の積み上げに含むものの、月累計３６協定限度時間超過後６０時間に達するまで、割増賃金率は２５％に低下することになります。

組合さんがなんと意見したかしれませんが、労働者から合理性の説明のできない就業規則変更は無効、従前規定通り未払い差額を支払え、と民事で訴えられたら、確実に負けるでしょう。

アドバイスありがとうございました。
さっそく、組合と交渉することといたします。

> 法定外休日と法定休日の違い、判別のしかたはご存知のものとして回答します。
>
> 前回労基法改正時に導入された特別条項時の割増率制定義務にあわせて、変更させた就業規則の文言がどうなっているかにもよりますが、その組み合わせですと、
>
> 法定休日労働における労働時間と割増賃金率は、特別条項の対象外です。３５％のままです。
>
> 一方、法定外休日労働の労働時間は、時間外労働（かの判別の上）の積み上げに含むものの、月累計３６協定限度時間超過後６０時間に達するまで、割増賃金率は２５％に低下することになります。
>
> 組合さんがなんと意見したかしれませんが、労働者から合理性の説明のできない就業規則変更は無効、従前規定通り未払い差額を支払え、と民事で訴えられたら、確実に負けるでしょう。
>

> さっそく、組合と交渉することといたします。

拙答のどの部分を読まれてアクションをおこされるのかわからないのですが、

> 組合さんがなんと意見したかしれませんが

というのは、労基法改正時の平成２２年のいきさつを言ってます。

質問者さんが組合折衝において会社側を代表されておいででしたらよろしいですが、でなければ、接触前に会社サイドの意思を統一してからことにあたってください。