会社が指定する退職日は有効ですか？

労働者からの退職の申出には次の２つがあります。

①辞表の表示(一般的にいう退職届・辞表)
　労働契約の一方的な解約の意思表示

②合意解約の申し込み(一般的にいう退職願)
　使用者との合意によって労働契約を解約するもの

　まず、①に該当する場合は、原則として、辞職の意思表示をなしてから２週間を経過すれば効果が生ずるとされています。(民法６２７条１項)

　そして、②に該当する場合は、使用者の承諾の意思表示が伝えられた時に効果が生ずるとされています。(判例にて)

　労働者からの退職の申し出が①に該当するか、②に該当するかは事実関係で判断されますが、一般的な退職の申し出は②に該当するものと解されています。

　就業規則には、この②の合意解約の詳細が明記されていることになります。

　従って、ご質問の回答は次のようになると思います。

>１．この様に、会社が退職日を指定する事は法律的に有効なものでしょうか？

　通常の場合は②に該当し有効となります。しかし、辞職(辞表)などの形で、確定的に退職する意思を明らかにすれば、①に該当し２週間を経過すれば退職することができます。

>２．退職者が、退職日を指定することは可能でしょうか？

　指定することは可能ですが、最終的には、労使の話合い、合意の日ということになります。ただし、①に該当する形式をとれば、２週間経過後の日を指定することもできます。

>３．「退職する３０日前までに所定の様式により会社に退職届を提出しなければならない」とありますが、この書類は上司が人事課に請求する仕組みになっていた、意識的に取り寄せない上司もいます。
この場合、任意の書式で退職の意思を伝える事が可能でしょうか？

　任意の書式でも良いと思います。

>４．「退職する３０日前までに」に届けを出す事は法律的に無効だと聞いた事がありますが本当でしょうか？

　上記の説明のとおりとなります。

　法律的には以上のようになると思いますが、勿論、就業規則に従った手順で退職するのが一番良いと思います。

いさお様

詳細で判り易い、ご回答ありがとうございます。
返事が遅くなり申し訳ありません。

交渉がこじれた場合、最後の手段としては、「辞表の表示(一般的にいう退職届・辞表)」があると言うわけですね。