相談の広場
スタートアップ(従業員30名以下程度の株式会社)で必要な規程類についてアドバイスをいただきたいです。
一般的に必要な労務系の規程一式(就業規則、賃金規程、旅費規程、育児・介護休業、安全衛生管理など)は揃えたのですが、その他どこまで規程を準備すべきか悩んでいます。
例えば、組織規程や経理規定など、小さなスタートアップでも必要でしょうか?
就業規則や賃金規定のように提出などが必要なものや、こいう規程を揃えておくと良い、などのアドバイスをいただきたいです。
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ますは、就業規則を作成するべきです。
なぜなら、厚生労働省の各種助成金を申請するにあたっては、就業規則は添付書類として必要となります。
さらには、新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金を申請するにあたって、多くの中小企業・小規模事業者は就業規則を整備していなかったために申請を断念する事態となっております。
それを考えると、労働基準監督署への提出義務のない事業者も、就業規則を作成するのが良いと思えるのです。
> スタートアップ(従業員30名以下程度の株式会社)で必要な規程類についてアドバイスをいただきたいです。
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> 一般的に必要な労務系の規程一式(就業規則、賃金規程、旅費規程、育児・介護休業、安全衛生管理など)は揃えたのですが、その他どこまで規程を準備すべきか悩んでいます。
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> 例えば、組織規程や経理規定など、小さなスタートアップでも必要でしょうか?
> 就業規則や賃金規定のように提出などが必要なものや、こいう規程を揃えておくと良い、などのアドバイスをいただきたいです。
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行政書士いとう事務所様
アドバイスありがとうございます!
就業規則と賃金規定などは揃えることができました。
今、経理規定で悩んでいるのですが、経理規定は必ず必要なのでしょうか?
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> ますは、就業規則を作成するべきです。
> なぜなら、厚生労働省の各種助成金を申請するにあたっては、就業規則は添付書類として必要となります。
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> さらには、新型コロナウイルスの影響による雇用調整助成金を申請するにあたって、多くの中小企業・小規模事業者は就業規則を整備していなかったために申請を断念する事態となっております。
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> それを考えると、労働基準監督署への提出義務のない事業者も、就業規則を作成するのが良いと思えるのです。
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> > スタートアップ(従業員30名以下程度の株式会社)で必要な規程類についてアドバイスをいただきたいです。
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> > 一般的に必要な労務系の規程一式(就業規則、賃金規程、旅費規程、育児・介護休業、安全衛生管理など)は揃えたのですが、その他どこまで規程を準備すべきか悩んでいます。
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> > 例えば、組織規程や経理規定など、小さなスタートアップでも必要でしょうか?
> > 就業規則や賃金規定のように提出などが必要なものや、こいう規程を揃えておくと良い、などのアドバイスをいただきたいです。
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> 行政書士いとう事務所様
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> アドバイスありがとうございます!
> 就業規則と賃金規定などは揃えることができました。
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> 今、経理規定で悩んでいるのですが、経理規定は必ず必要なのでしょうか?
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横入りお許しください。
杓子定規に考えると、経理規定に含まれるであろう決裁権限規程が無い、ということは鉛筆一本買うにも社長の決裁が必要となる、ということです。当面それでよいなら走り出してから考えればよいですし、社長の業務が煩雑になるので、社長以外に委譲しておく必要があるとお考えなら、金額を明示して、その金額以下の備品、消耗品に関しては、別の人に決裁権限を委譲しておけばよいと思います。当面必要なのは設備・物品購入に伴う決裁権限だけでしょう。
doody様
横入りなんてとんでもないです!アドバイスありがとうございます!
はい。まさに現在は鉛筆一本買うのにも役員決裁です(といいつつも、現状は小規模なスタートアップなので手間になることはないのですが・・)
経理規定は、経理業務の詳細を決めるためのものということ聞いていたので、就業規則のように会社の規模にかかわらず作成と届出が必要かと思っていたのですが、特になくても問題ないのでしょうか?
決裁権限規程は、決済システムも入れようと考えているため、そのときに決めることになると思っています。
> > 行政書士いとう事務所様
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> > 就業規則と賃金規定などは揃えることができました。
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> > 今、経理規定で悩んでいるのですが、経理規定は必ず必要なのでしょうか?
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> 横入りお許しください。
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> 杓子定規に考えると、経理規定に含まれるであろう決裁権限規程が無い、ということは鉛筆一本買うにも社長の決裁が必要となる、ということです。当面それでよいなら走り出してから考えればよいですし、社長の業務が煩雑になるので、社長以外に委譲しておく必要があるとお考えなら、金額を明示して、その金額以下の備品、消耗品に関しては、別の人に決裁権限を委譲しておけばよいと思います。当面必要なのは設備・物品購入に伴う決裁権限だけでしょう。
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