変形労働時間制の残業割増賃金について

当社は年間の所定労働時間が2,070時間で、
法定（週40時間で1年間）だと2,085時間なので
割増が発生しないのが15時間だけです。

昔は、年間所定労働時間が2,085時間でしたので
所定労働時間（6.5～8時間、月によって違います）を
超えた分について残業割増しで支払っていました。

年間の所定労働時間を15時間短くした時、
割増で払うとしました。
（説明が大変な事もあり、使用者側が判断してくれました）

時間外労働となる時間については、以下の通達が出ています。

１．1日について、労使協定により8時間を超える労働時間を定めた日はその時間を超えて、それ以外の日は8時間を超えて労働させた時間。
２．1週間については、労使協定により40時間を超える労働時間を定めた週はその時間を超えて、それ以外の週は40時間を超えて労働させた時間(１．で時間外となる時間を除く。)
３．変形期間の全期間については変形期間における法定労働時間の総枠を超えて労働させた時間(１．または２．で時間外労働となる時間を除く。)
(平成6年1月4日　基発1号、平成9年3月25日　基発195号)

こうなっておりますので、御社の場合の、

>１日の労働時間が８時間を超えた場合には１．２５倍、超えない場合には割増なしで計算をしています。

は１．に合致しておりますが、２．、３．のケースについてもご注意された方がよろしいかと思います。

たとえば、1日の所定時間が7時間で週に6日勤務の際に、ある1日8時間勤務したとすると、
1日については１．に照らして時間外は発生していませんが、
週では7時間×6日=42時間に対し43時間勤務していますので２．に照らして1時間の時間外が発生しています。

年間の総枠で2,085時間を超える場合は割増になるということですね。
参考になりました。ありがとうございました。

1日8時間を超えない場合でも、割増にしなくてはいけないケースがあるのですね。
さっそく見直しをかけたいと思います。
ありがとうございました。