年俸制について

こんにちは。

結論から申し上げて、御社の規程に、『年俸制の社員には、各種手当(家族手当)がつかない』と規定されていれば、つかなくても仕方ありません。
家族手当に始まり、住宅手当、勤務地手当、通勤手当に至るまで、これらは会社さん独自のものであり、法的に支給は義務付けられていません。


ただご相談の本文中から、年俸制の社員に家族手当がつかない旨が給与規程に明記されていないのに、手当が支給されないとすれば、それは問題です。

その場合は、規程されていないのになぜ支給されないのか、という旨で、人事課・総務課へお問い合わせしたほうがよろしいでしょう。


ご参考までに。

しまか様

お返事ありがとうございます。

年俸制でも、通勤手当は出ているんです。
おかしいですよね。

給与規定には、家族手当が出る条件しか明記されていません。
年俸制…だから。
とは、記載されていないはずです。

総務・人事に聞いても良いですよね？

しまか様

会社の、給与規定に明記してあるか否か。
が、問題ということですか。

自分の給与のことなのに、今まで無関心だったことに反省です。

ちゃんと給与規定を読んでみます。

何でもかんでも、年俸制だから。
と、総務に言われるままでした。

こんにちは、rikoさん。
横スレ失礼します。

　さて、ご相談の件、一番最初にすべきことは、しまかさんがアドバイスされていますので、違う観点で補足を。

　年俸制とは、一種の『契約行為』であり、契約時点より（例えば）1年間の給与額が決まる制度です。
　つまり、契約時点で「家族手当」が含まれており、次回の更新まで『固定』という考え方があるのです。

　念のため、ご参考に以下のサイトをご覧いただけると良いと思いますが、それにも「支給することが出来る」という記述となっています。

http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1407/C1407.html


以上

rikoさんへ＞


まだ多少誤解をされているようですが、『年俸制』というのは法的に「こういう風に年俸制の給与を規定しなさい」というものはありません。

ですので、「年俸制でも、通勤費は出ている」というのは、おかしな表現です。
会社が『出す』と規定していれば出ますし、『出さない』と規定していれば出ません。

給与について法的に定められているものは、最低賃金以上の金額で支払うこと、また、計算期間・支払期日・支払方法・各種天引きに関する規制、などで、それをクリアしたものについてはそこそこの会社さんによる、ということです。

通勤費は世間一般的に支給している会社さんが多いですが、法的に支払わなければならないと決まってはおりません。
（所得税法の非課税限度枠の『法的規制』はあります）


ですので、繰り返しますが、あくまで御社の規定で家族手当について『年俸制の社員には支払わない』、とされていれば支払われなくても何ら問題はありませんし、年俸制の社員には支払わない旨が規定されていないのに、年俸制の社員にのみ家族手当が支払われないのであれば、総務・人事に家族手当の規定が及ぶ範囲について問い合わせてかまわない、ですよ。


ご参考までに。

たまりん様

大変参考になるサイト紹介ありがとうございます。

年俸制でも、契約をきちんとすれば、色々な手当てがもらえるんですね。
次の契約では、ちゃんと納得の行く契約が出来ると良いと思います。

しかし、会社では良く知っている総務の人と契約をすることになります。
なかなか、言い出しにくいこともありますよね。