違法かどうか判断願います。

東京労働局が、このようなパターンを『使用者不明型』偽装請負のパターンとしています。
業者Ａが業者Ｂに仕事を発注し、Ｂは別の業者Ｃに請けた仕事をそのまま出します。
Ｃに雇用されている労働者がＡの現場に行って、ＡやＢの指示によって仕事をします。
一体誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。

ITサービス業界では、こうした偽装請負、隠れ派遣が以前から常態化して行われてきたと言っても仕方のない状況のようです。
しかし、顧客から打診のあったスキルを持ったＳＥを要請された人数だけ自社で確保できるケースが少なく、顧客の要望に応えるためには、取引先の会社に打診をしてＳＥを回してもらい頭数をそろえるしかない、という実態からすると、違法といえどもなかなか取り締まりも難しく、現に働く人自身がそれを許容している感じもあります。

ITサービス業における会計処理の厳格化に乗り出した企業会計基準委員会の専門委員会で、
「請負を前提に会計処理の問題を議論しているが、ビジネスの実態が派遣と見なされたら、この議論自体が成り立たなくなる」
との旨の意見が出たといいますから、相当に難しい問題でもあると思います。

> 私は派遣契約で働いております。
> 現在の状態が偽装派遣、偽装請負のような形になっているのか判断していただきたく、、
>
> 現在の状態ですが、このような形になってます。
> Ａ社→（自分の会社）
> Ｂ社→（Ｃ社の特定業務を請負している会社。会社に人が集まらないためＡ社に依頼している。）
> Ｃ社→（Ｄ社から業務委託契約を受けている会社）
> Ｄ社→（現在働いている会社）
>
> 実際どのような形か分からないのですが
> Ｄ社までに私で間に３社。他の一緒に働いている方は
> ５社かんでいると伺ってます。
> ＩＴ系は多いと思いますが、法律的にＯＫなのか教えてください。

Ａ：どうみても普通の雇用契約ではないです。Ａ社が一般労働者派遣事業許可又は特定労働者派遣事業の届出をされていて、Ａ社からＤ社に派遣される合法ですが、偽装請負（業務委託）または二重派遣、労働者供給事業にみなされるような状態です。
ＩＴ系は多いと思いますが、法律的にＯＫなのかどうか検討される以前の問題です。
コンプライアンス、法令遵守は国民の義務です。何か労災事故があって、労働局・労働基準監督者より指摘受ける前に、疑われる雇用状態は直ちに止めて、法令遵守第一でいきましょう。それが会社の発展につながり・個人の仕事に対するやりがいがあるというものです。

一刻も早く法令遵守第一に進まれることをおすすめします。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/
上記ホームページ、ダウンロードコーナーよりご覧下さい。
「派遣と請負区分基準の告示」の概要と解説しました。