三六協定の労働者数

３６協定の当事者は①使用者側の当事者②労働者側の当事者で協定が締結されます。
この労働者側の当事者は
・その事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合はその労働組合
・前項の過半数で組織する労働組合がない場合は、その事業場の労働者の過半数を代表する者
で、その協定の内容に特別の留保がない限り、これら過半数の労働者のみではなく、全労働者に及ぶものです。

したがって、中途採用の労働者にも３６協定は有効です。

どうもありがとうございました。

そこでまたご相談したいことがあるのですが、

三六協定を監督署に提出し、期間1年の間に変更(人数）の協定を提出することはできるのでしょうか。

内容の変更だと解釈しますが、業務の種類、労働者数、延長することができる時間、期間、変形労働時間制よるなどを現実にそくして修正することは可能です。ただし、修正分は届出て受理された時から有効となります。