有給休暇及び未消化分の買取について

こんにちは。
勤め先で総務を担当している平社員です。
私の勤め先では、有給休暇を計画的に消化している人と、殆ど取得しない人の両方がいます。

＞一般的に他の会社はどのように消化させているものでしょうか？

元々労働者個人に与えられた権利なので、積極的に会社が介入を奨励する、ということはしていませんが、有休の取得促進を目的として、労使協定を締結し、本人の持つ有給休暇のうち、 ５日を超える部分の計画的付与を行っている事業所もあるようです。
次に、勤め先ではどんな時に有休を消化しているかについてですが、１年単位の変形労働時間制を導入していて、６～１２月の祝祭日・５～１２月の１・３週土曜日が出勤日になっているものですから、そういった日を有休消化に充てている人が多いです。
あと、１～４月の間に有給休暇を連続で５日程度取って、家族旅行に出かける人もいます。

＞実際、有給休暇は消化させなければならないのでしょうか？

現在お役所側でも有休の活用を奨励していますので、消化させるにこしたことはないかと。

＞一般的に、買取をする場合は、いくら位払うものなのでしょうか？

一部例外を除き、買取は「有給休暇の取得を妨げる行為」として法で禁止されております。
＜例外＞
◎２年の時効を迎えて消滅する有給休暇
◎退職時に未消化の有給休暇
特に在職者の「２年の時効を迎えて消滅する有給休暇」を買い取る場合は、買取を目当てにますます有休を取得しない人も出てくるかもしれませんので、個人的にはやめたほうがいいと思います。

次に買取価格ですが、本来は有給休暇を取得したのと同じ額が望ましいと思います。（私の勤め先で退職者の残日数を買い取る場合はそうしています）
しかし、法に定められているものではないため、中には「●●円×残日数」と決めている事業所もあるようです。

ご参考になる点がありましたら幸いです。

有給休暇を与えることが義務付けられているわけですから、買取は適法とは認められません。
有給休暇本来の趣旨から言ってもはずれています。
そして、買取りを前提にした休暇付与、又は休暇取得そのものを妨げれば違法となります。
ただ、例外もあります。時効や退職によって有給休暇取得の権利を喪失してしまう場合は、取得していない有給休暇の残日数について調整的に買い取ることができます。

有給休暇取得がなかなか進まないのは、ご指摘のように経営者側の意識にも問題があります。
取得率を高めるには、業務のプロセス・内容を見直して無駄な業務を減らしたり、休暇中のバックアップ要員を配置したりする必要が出てくることもあります。ところが、有給が消化されなければ、こうした対策は必要ない。有給が消化できなくて困るのは従業員で、経営側は別に痛くも痒くもないから、本気で業務改善やバックアップ要員の配置に取り組もうとしない。

かなり究極的な方法になりますが、有休の計画的な完全消化をノルマにしてはいかがでしょう。

もう少し現実的な方法としては計画的付与というやり方もあります。計画的付与は、労働基準法第39条５項に規定されています。
労使協定を結んでいることや従業員が利用できる有給休暇のうち、５日を超える部分についてのみ付与可能とかの縛りはありますが、有給取得を計画的に進められる方法としては有効と思います。

Ｑ：当社では、長年、有給休暇を使用するものが少なく、
> 多くても年間5日も取らない人がほとんどです。
> もともと、役員達が有給休暇を取得させることは、
> 会社にとってマイナスな事と思っているため、
> 積極的に有給消化をさせることはありません。
> 今まで、退職時に残っている分についても消化
> させたことはありません。
> 私も役員の一人ですが、一般的に他の会社は
> どのように消化させているものでしょうか？
> 又、実際、有給休暇は消化させなければならない
> のでしょうか？
> 又、なかなか仕事上、有給消化も難しいため、
> 買取についても検討しておりますが、
> 何せ、払わなくて済むものは払いたくない
> 役員たちなので、どう説得していくかを
> 現状考えているところです。
> そこで、だいたい一般的に、買取をする場合は、
> いくら位払うものなのでしょうか？

Ａ：年次有給休暇は労働者の権利ですので、現在のようなことをされていれば、いつか、大きな問題が発生することになりかねません。
（例）年次有給休暇が最高４０日（２０＋２０）残っている従業員の方が急に退職届をだされ、残り４０日の年次有給休暇届及び業務引継書を同時に出される等・・・
やはり、計画的な年次有給休暇取得を推進（環境作り）されないと、いつかは不満が爆発します。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/