労使協定者の範囲

労使協定を締結する場合の“労働者の過半数代表者”の“労働者”には、いわゆる管理監督者も含みます。
（昭和46年1月18日基収6206号）

ただし労働者数には含むのですが、代表になることはできません（労働基準法施工規則6条の2）。

ですから過半数代表者を算出する場合、そのアシマネさんも労働者に含めなければなりません。
そのアシマネさんが管理監督者なら代表にはなれませんし、そうでないなら代表になれます。

ありがとうございました。
ということは「執行役員未満」は労使協定者の
数にカウントしなければいけないということですね？

> ありがとうございました。
> ということは「執行役員未満」は労使協定者の
> 数にカウントしなければいけないということですね？

基本的にはそれで問題ないと思います。

管理監督者であっても、役員とは違い雇用契約を結んだ労働者ですので。

ありがとうございました。
前任者が「係長以外を除いた社員が労使の対象だぞ」と言っていましたので、それだけを信じていました。

> ありがとうございました。
> 前任者が「係長以外を除いた社員が労使の対象だぞ」と言っていましたので、それだけを信じていました。

念のため補足しておきますが、今までの話はあくまでも【代表者選出】の場合です。

たとえば時間外・休日労働の36協定の対象となる労働者数には、管理監督者は含みません。
管理監督者は時間外・休日の適用除外ですので。

ただ一般的に考えると、係長クラスでは管理監督者とは言えないのでは？と思います。
管理監督者は一般的に思われているより、かなり狭い範囲ですので。