年次休暇の消化について

> 人事部門で働いているものです。
>
> 年次休暇が、繰越分と当年発生分とがあった場合に、
> 法律では当年発生分から消化することになるっていう話をききました。
> 私が労基法を勉強した時には、
> 法律では繰越分からとも当年発生分からとも明記はされていないと記憶しております。
> 判例もしくは厚生労働省からの通達で当年発生分から消化というようなのがあったのでしょうか？


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

kijimunaさん、こんばんは。



…年次有給休暇の時効期間は2年間ですよね。(法定事項)

…年次有給休暇の今年発生分と前年度繰越分の「どちらから」消化するか明確にしないとトラブルの原因になる可能性がありますよね。

たとえば、前年度の繰越分が5日あり、今年度の新規発生分が15日ある場合に、年次有給休暇を5日間取得した場合、繰越分から消化した場合は、15日分が次年度に繰り越されますが、今年度分から消化する場合、繰り越される日数は10日分となりまからね。

…どちらを先に充当すべきかについて労基法は特別の定めをしていませんので、就業親則の定めによることになります。

…就業規則に何も定めなかった場合は、民法の規定によります。すなわち、会社が指定しなかった場合は、本人が指定することができます。会社も本人も指定しなかった場合は、新規発生分を充当することになります。


…以上が、私が特定社労士さんが書かれた書籍から得た情報です。

…私も、これを読むまでは深く考えた事がありませでしたので、「目から鱗」的な驚きを感じたのを覚えています。

詳細は、他の方のレスがあると思いますが、とりあえずのレス、ということで…

以上、ご参考まで。

> 人事部門で働いているものです。
>
> 年次休暇が、繰越分と当年発生分とがあった場合に、
> 法律では当年発生分から消化することになるっていう話をききました。
> 私が労基法を勉強した時には、
> 法律では繰越分からとも当年発生分からとも明記はされていないと記憶しております。
> 判例もしくは厚生労働省からの通達で当年発生分から消化というようなのがあったのでしょうか？
>
> ご存知の方教えてください。

　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　年次有給休暇の時効は２年と法律で定められています。
よって、時効に係る前に繰り越し分の年休から消化することが有効との判断の基に有休取得が行われると考えるのが通常かと思います。

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> …年次有給休暇の時効期間は2年間ですよね。(法定事項)
>
> …年次有給休暇の今年発生分と前年度繰越分の「どちらから」消化するか明確にしないとトラブルの原因になる可能性がありますよね。
>
> たとえば、前年度の繰越分が5日あり、今年度の新規発生分が15日ある場合に、年次有給休暇を5日間取得した場合、繰越分から消化した場合は、15日分が次年度に繰り越されますが、今年度分から消化する場合、繰り越される日数は10日分となりまからね。
>
> …どちらを先に充当すべきかについて労基法は特別の定めをしていませんので、就業親則の定めによることになります。
>
> …就業規則に何も定めなかった場合は、民法の規定によります。すなわち、会社が指定しなかった場合は、本人が指定することができます。会社も本人も指定しなかった場合は、新規発生分を充当することになります。
>



…一応、補足しておきます。弊社はこのような取り扱いはしておりませんし、私が参考にした書籍においても、

「…年次有給休暇の消化順を、前年度の繰越分を消化してから、今年度分を消化するものから、今年度分を先に消化するものに規定を変更する場合は、前述のとおり、繰越分が少なくなりますので、【社員にとって不利益】となります。従来の規定を変更する場合は不利益に変更することになりますので、十分に説明して合意を得ることが必要です。…」

と、記述されています。

…このスレを参考にして仮にどこかの会社が「有休の消化順序」の取り扱いを中途で変更されれば、それは「不利益変更」となり得るので、逆にトラブルの元になり、注意が必要ですよね。

「年次有給休暇」法令規定趣旨にも反する事になるでしょうし。

以上、気になりましたので、補足として。

【参考】
⇒　http://www.jinji-support.com/column/o070120.html

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> > …年次有給休暇の時効期間は2年間ですよね。(法定事項)
> >
> > …年次有給休暇の今年発生分と前年度繰越分の「どちらから」消化するか明確にしないとトラブルの原因になる可能性がありますよね。
> >
> > たとえば、前年度の繰越分が5日あり、今年度の新規発生分が15日ある場合に、年次有給休暇を5日間取得した場合、繰越分から消化した場合は、15日分が次年度に繰り越されますが、今年度分から消化する場合、繰り越される日数は10日分となりまからね。
> >
> > …どちらを先に充当すべきかについて労基法は特別の定めをしていませんので、就業親則の定めによることになります。
> >
> > …就業規則に何も定めなかった場合は、民法の規定によります。すなわち、会社が指定しなかった場合は、本人が指定することができます。会社も本人も指定しなかった場合は、新規発生分を充当することになります。
> >
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> …一応、補足しておきます。弊社はこのような取り扱いはしておりませんし、私が参考にした書籍においても、
>
> 「…年次有給休暇の消化順を、前年度の繰越分を消化してから、今年度分を消化するものから、今年度分を先に消化するものに規定を変更する場合は、前述のとおり、繰越分が少なくなりますので、【社員にとって不利益】となります。従来の規定を変更する場合は不利益に変更することになりますので、十分に説明して合意を得ることが必要です。…」
>
> と、記述されています。
>
> …このスレを参考にして仮にどこかの会社が「有休の消化順序」の取り扱いを中途で変更されれば、それは「不利益変更」となり得るので、逆にトラブルの元になり、注意が必要ですよね。
>
> 「年次有給休暇」法令規定趣旨にも反する事になるでしょうし。
>
> 以上、気になりましたので、補足として。
>
> 【参考】
> ⇒　http://www.jinji-support.com/column/o070120.html

こんにちは。
法律でどちらがとはっきりしていないのであれば、会社として、繰越分を先にとらせるべきではないでしょうか。理由はこの1年間に消化仕切れない場合は、消滅してしまうからです。

次世代育成法等々、社員が仕事と家庭の両立等々を考えていかなければならない時代です。付与分から消化する会社であれば、仮に付与日数を全部消化してしまった場合、繰越分も消滅してしまうわけで、そうなると翌年度は付与日数しかもたなくなるわけですよね。

だったら、法律でこうしなさいという取り決めがなければ、会社としては繰り越し分から消化してあげるべきではないでしょうか。

> > 人事部門で働いているものです。
> >
> > 年次休暇が、繰越分と当年発生分とがあった場合に、
> > 法律では当年発生分から消化することになるっていう話をききました。
> > 私が労基法を勉強した時には、
> > 法律では繰越分からとも当年発生分からとも明記はされていないと記憶しております。
> > 判例もしくは厚生労働省からの通達で当年発生分から消化というようなのがあったのでしょうか？
>
>
> >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
>
> kijimunaさん、こんばんは。
>
>
>
> …年次有給休暇の時効期間は2年間ですよね。(法定事項)
>
> …年次有給休暇の今年発生分と前年度繰越分の「どちらから」消化するか明確にしないとトラブルの原因になる可能性がありますよね。
>
> たとえば、前年度の繰越分が5日あり、今年度の新規発生分が15日ある場合に、年次有給休暇を5日間取得した場合、繰越分から消化した場合は、15日分が次年度に繰り越されますが、今年度分から消化する場合、繰り越される日数は10日分となりまからね。
>
> …どちらを先に充当すべきかについて労基法は特別の定めをしていませんので、就業親則の定めによることになります。
>
> …就業規則に何も定めなかった場合は、民法の規定によります。すなわち、会社が指定しなかった場合は、本人が指定することができます。会社も本人も指定しなかった場合は、新規発生分を充当することになります。
>
>
> …以上が、私が特定社労士さんが書かれた書籍から得た情報です。
>
> …私も、これを読むまでは深く考えた事がありませでしたので、「目から鱗」的な驚きを感じたのを覚えています。
>
> 詳細は、他の方のレスがあると思いますが、とりあえずのレス、ということで…
>
> 以上、ご参考まで。


ご丁寧にありがとうございますm(__)m

> …就業規則に何も定めなかった場合は、民法の規定によります。すなわち、会社が指定しなかった場合は、本人が指定することができます。会社も本人も指定しなかった場合は、新規発生分を充当することになります。

これは初耳でした。
労働関係でも民法によるところが偶にありますね。
こういうことを知っているのと知らないのとでは対応も違ってきますね。

ありがとうございます。

> > 人事部門で働いているものです。
> >
> > 年次休暇が、繰越分と当年発生分とがあった場合に、
> > 法律では当年発生分から消化することになるっていう話をききました。
> > 私が労基法を勉強した時には、
> > 法律では繰越分からとも当年発生分からとも明記はされていないと記憶しております。
> > 判例もしくは厚生労働省からの通達で当年発生分から消化というようなのがあったのでしょうか？
> >
> > ご存知の方教えてください。
>
> 　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
>
> 　年次有給休暇の時効は２年と法律で定められています。
> よって、時効に係る前に繰り越し分の年休から消化することが有効との判断の基に有休取得が行われると考えるのが通常かと思います。


返信ありがとうございますm(__)m

私も同様の認識です。
判例・通達等で当年発生分から消化と判断するようなのがあったのかなぁと思いまして。

実際に、繰越分から消化しているので、現時点で問題はないのですが、“法律に当年分から消化ってなっている”ということを言われ、反論するだけの自信と知識がなかったものですから。

ありがとうございます。

少し長いですが下記を参考に
民法によることとなります
ただ反対説もあります
公的機関は前者の見解の
ようです


残った年次有給休暇について、労基法上では直接規定されていませんが、「有給休暇をその年度内に全部とらなかった場合、残りの休暇日数は権利抛棄とみて差し支えないか、又は次年度に繰り越してとり得るものであるか」との問いに対し、「法第115条の規定により２年の消滅時効が認められる」との行政通達が出ています(昭22.12.15 基発501)。
　よって、前記の通達のとおり、当該年度に発生した年次有給休暇のうち、使用し得なかった年次有給休暇は、次年度に限り、繰り越して行使し得るものとされています。
　実際に年次有給休暇を請求するにあたり、当年度発生分と前年度からのいわゆる繰越年休とが混在している場合、どちらを先に請求することができるか、あるいは与えることができるかという点についてですが、これについても労基法上では直接の定めはありません。
　法の趣旨から考えれば、年次有給休暇は当該年度中に取得することが前提であり、繰り越すという概念は相容れないものですから当然のことといえますが、未取得の年次有給休暇については、前述のとおり行政通達で「次年度に限り」繰り越して行使し得るものとされています。
　つまり、翌々年度には消滅時効にかかってしまうことになるわけです。
　当年度発生分と前年度からの繰越年休とが混在している場合の年次有給休暇の優先順位については、労働契約に特段の定めがされている場合、あるいは就業規則や労働協約等により定めがなされている場合には、その定めによることになります。
　労働契約、あるいは就業規則または労働協約等によりなんらの定めがない場合、債務者(本件の場合、使用者)が、同一の債権者(労働者) に対して同種の目的を有する数個の債務、または一個の債務の弁済として数個の給付(年次有給休暇の付与) をなすべき場合において、弁済者の提供したものがその債務の全部(年次有給休暇の残日数すべて)を消滅させるに足りないときは、それをどの債務の弁済に充てるべきかを決定する必要があります。
　これを、民法に定める「弁済の充当」といいます。
　年次有給休暇の場合、使用者は、個々の労働者に対して、年次有給休暇を与えなければならないという債務を有しています。
　同一の労働者に対し、年次有給休暇の一部分を与える場合には、当然、債務の全部(当該労働者に対し、与えるべきすべての年次有給休暇の日数) を消滅させるには足りないということになります。
そこで、このような場合には「弁済の充当」の規定によることになります。
　民法では、まず当事者が充当する場合について定めています(民法488条１項)。これによれば、使用者が付与すべき年次有給休暇日数が、当該労働者の所有する当年度、前年度の年次有給休暇日数との合計日数よりも少ない場合には、使用者がその付与する年次有給休暇が前年度分なのか当年度分なのかを指定することができることになります。
　次に、当事者が充当しない場合について、その順序を定めています(民法488条２項)。
　この場合には、労働者は逆に当該年次有給休暇の権利行使において、前年度分なのか当年度分なのかを指定することができることになります。
　この労働者の指定にあたり、使用者が遅滞なく異議を申し述べたとき、あるいは当事者双方がなんらの指定を行わなかったときには、法定充当によることになります(民法489条以下)。
　民法489条１項１号の規定では、「総債務中、弁済期に在るものと弁済期に在らざるものとあるときは弁済期に在るものを先にす」と定め、同２号で「総債務が弁済期に在るとき又は弁済期に在らざるときは債務者の為に弁済の利益多きものを先にす」と定めています。
　年次有給休暇の場合、当年度発生の年次有給休暇請求権も、前年度からの繰越年休の請求権も、いずれもすでに弁済期にあることになりますから、債務者のために弁済の利益多きものを先にすることになります。
　すなわち、債務者たる使用者にとって弁済の利益の多きものが先になるということになります。
　使用者にとって弁済の利益が多いのは、当年度消滅時効にかかる前年度の年次有給休暇ではなく、翌年度も繰り越すことのできる当年度発生の年次有給休暇ということになりますから、これが先に弁済に充当されることになります。

反対説
前掲菅野和夫著「労働法　第六版」を見ると、
「前年度のものであるか当該年度のものであるかについては、当事者の合意によるが、労働者の時季指定権行使は繰越し分からなされていくと推定すべきである。（弁済の充当に関する民法４８９条第２号を引用して、当年の年休の時季指定と推定すべしとの反対説があるが、同号による必然性はない。）」
　したがって、労使間に特に取り決めがない限り、繰越分から使われていくことになります。