創業時に使いやすくなった！地域創業助成金。

創業時に使いやすくなった！地域創業助成金。

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2005-07-22

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 創業時に使いやすくなった！地域創業助成金。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 会社を立ち上げる時には、ヒト・モノ・カネと何かと必要になりま す。 私のところでも新しく起業をされる方から、使える助成金があるか といった相談をよくいただいています。 私が申請のお手伝いをする厚生労働省の助成金は、要件に該当する のは（人を雇って設備投資を行うなど）難しいけれど、該当さえす ればほぼ貰えるというのが特徴です。 もちろん、この要件を知っていて損はありません。 今まで「地域雇用受皿事業特別奨励金」という助成金がありました。 一定の業種で設立後１年半以内に１人以上の非自発的離職者（前の 職場で解雇などになった人）１人を含む３人以上を雇入れると、創 業時の経費の１／３（最高500万円）と、非自発的離職者の雇入れ 一人当たり30万円の支給を受けられるというものです。 この助成金の名称が４月１日から「地域創業助成金」に変更され、 要件が一定の業種で設立後１年半以内に１人以上の非自発的離職者 （前の職場で解雇などになった人）１人を含む２人以上（ココです ！）の雇入れと緩和されました。 ただし、創業してから６ヶ月以内に手続きをしないと貰うことはで きませんので、時期だけは注意する必要があります。 もし使えそうな方がいらっしゃったら、お気軽に相談してください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ ＮＰＯ法人で発覚、「有償ボランティア」の労働者性。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「有償ボランティア」という単語をご存じでしょうか？ ＮＰＯ法人などで行なったボランティア活動に対して、賃金以外の 名称で報酬を受けるボランティアのことを言います。 この「有償ボランティア」がちょっとした問題になっています。 作業内容、労働時間などからみて、まったく労働者なのに、「有償 ボランティア」であるとして、労働に関する法律を適用しないとい ったケースが出ています。 例えば、 ・ 支払われる対価（賃金）の額が最低賃金法で定める額未満。 ・ 労働保険への未加入。 ・ 36協定の締結届出なしの残業。 …など。 もちろん、全ての有償ボランティアが労働者であるというわけでは ありません。 ＮＰＯ法人にもそれぞれの事情や言い分があると思いますが、要は、 いわゆる「手弁当」の範囲を拡大解釈してしまったことに問題があ るということです。 もし労働者であれば、労働基準法や最低賃金法その他労働保険や社 会保険に関する法律が適用されます。 有償ボランティアであれば報酬を時給計算しない、仕事の内容につ いて細かく指揮命令しないなど、気を使いながらお手伝いをしても らう形になります。 あくまで善意のボランティア、これこそ本来あるべき形だとは思わ ないでしょうか？ そうでなければ、労働者と割り切るほかありません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【メルマガ】 人事なんかで負けない！社労士が教える会社切り盛り術 ⇒ http://www.jinjiroum.com/mail.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ▼ 投稿記事の著作権は、記事の執筆者に帰属します。無断で転載・複製・頒布することを深く禁じます。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用される際には、専門機関に問い合わせるなど十分な確認をなさってから実践するようにしてください。 ▼ 当サイトの全てのコンテンツ（コンテンツ内に投稿された情報を含む）・リンク先の情報をご利用されたことによる損害等の保証は一切負いかねますので予めご了承願います。