雇用促進税制の創設

雇用促進税制の創設

atc-122092

column:column_tax:column_corporative_income_tax

2011-01-05

┏┓■節税のツボとコツ：：：：：納税する一般ピーポーへ謹呈 ┗□────────────────────────────────□ 　 　日本で二番、crocsサンダルの似合う物知り税理士が 　渋～い節税のコツを綴ります。 ┏━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ 　　税　務　徒　然　草　　 ┗━━━━━－－－---ﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟﾟ･*:.｡..｡.:*･ﾟ ２０１１年４月から１４年の３月までの時限措置。 従業員数の増加１人当たり２０万円を 法人税額から控除する。 【要件１】 従業員数が前年度に比べて１０％以上で かつ、５人（中小企業は２人）以上純増すること。 例えば定年退職者が１０人いたら、 １５人以上を増やす必要がある。 各地のハローワークが雇用保険の被保険者数を 基にその増加をチェックする。 いわゆるパートタイマーでも週２０時間以上の 勤務などで雇用保険に加入していれば 税額控除の対象だ。 【要件２】 この２と次の３の要件は、 この制度の脱法行為の防止策だ。 対象年度とその前年度に 事業主都合による離職者がいないこと。 前年度に意図的に減らして見かけ上の数を 増やすような悪用を防止する。 【要件３】 給与の支払総額が一定以上増えること。 「前年度の給与総額×従業員の増加率×３０％」で、 在職者の給与を削減して雇用を増やしたり、 年度末に駆け込みで採用して、１の要件を 満たそうとするケースを防ぐ。 年度当初の２ヶ月以内に従業員数の 増加見通しなどを計画書をハローワークに 提出することを義務付ける。 お問い合わせ⇒⇒http://www.otax81.com/FormMail/contact/FormMail.html ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■ 　 発行人 税理士太田 彰 　　Mail:akira@otax81.com 　　URL：http://otax81.com/ 　　BLOG:http://ccr.hamazo.tv/ 　　BLOG:http://ameblo.jp/akiraota/ ■■*■■■■*■■■■*■■■■■*■■