法人税関連の改正案について

法人税関連の改正案について

atc-122633

column:column_tax:column_corporative_income_tax

2011-01-14

━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　　　 江崎会計の税務情報　『　一　刀　両　断　！　』 　　 　 　 ～実戦で実践できる本当の税務対策をご紹介します～　　　　　　　　　　　　　　　　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　　 　　　　　２０１１年１月１２日　　　Ｖｏｌ.３５　　 ━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 　あけましておめでとうございます。大阪事務所の岡田です、昨年の８月以 　来の執筆になります。本年もどうぞよろしくお願いいたします。　 　年末から寒波が繰り返しやってきて寒い日が続きますね。でも幸い今年は 　未だインフルエンザの本格的な流行は無いようです。まだまだ冬本番はこ 　れからですからお身体を大事にして新しい１年をスタートしましょう。 　 　昨年までは長引く不況で中小企業さんの経営は大変で、私たちの顧問先様 からの相談も借入相談や事業整理等についてが多かったです。 　今年は心機一転、空前の好景気で節税対策や事業拡大の相談が多くなるよ 　うな明るい２０１１年になる事を期待しましょう。 　 　さて今月は昨年１２月に決定された平成２３年度税制改正大綱についてで 　す。先月にも速報で概要をとりあげましたが、今回はその中でも主要な改 　正案について個別にお話させていただこうと思います。 ───────────────────────────── 　　　　　　　　　　　お┃知┃ら┃せ┃ 　　　　　　　　　　　━┛━┛━┛━┛ 　　★節税本　「明快！痛快！節税・税務対策のすべて」★ ！完全網羅・・・・・税理士でも知らない節税方法がいっぱい ！安心システム・・・ご活用できなければ返金サービス　 　　　　　　さぁ、この1冊で税理士を上手に使いこなそう！ 　　　　　　　　http://www.setsuzei-sos.com/ 　　　　　　　　　　　～絶賛発売中～　　　　　　　　　　　　　　　　 ───────────────────────────── 　今回の改正で各種メディアで話題になっているのは法人税減税、給与所得 　控除の見直し、相続税の改正等ですね。その他にも私たちに関連する改正 　案もありますが、まずは、法人税関連の改正案についてお話しようと思い ます。個人関連等その他については次回以降にさせていただきます。　　 　 　●普通法人の税率の改正案 　 　　基本税率　　 　　　　　　　現行３０％→改正案２５．５％ 　　中小法人等の年８００万以下の軽減税率 　　 　　　　　　　現行２２％（１８％）→改正案１９％（１５％） 　　　＊改正案のカッコの１５％は平成２３年４月から平成２６年３月末 　　　　までの間に開始する事業年度に適用される３年間の特例措置です。 　　 　★中小法人の年８００万円以下までの所得については改正後当面は１５ 　　％の税率が適用されることになります。 　　現実にはこの不景気で法人税を払える中小会社はそう多くはありませ 　　ん。せっかくのこの改正の恩恵を受けるために法人税をいっぱい払え 　　るような大胆な経済政策を早急にうってほしいですね。 　　　　 　●減価償却制度の改正案 　　 　　定率法の償却率を現行の定額法の２.５倍から２倍に縮小する。 　　これは上の税率改正による減税とは逆に単年度の法人税の計算では増 　　税になります。 　　 現行では３００万円の新車の初年度の償却費は１２５１千円ですが改 　　正案では１００２千円になります。 　上記の改正は平成２３年４月１日以降に取得する減価償却資産について 　適用されます。 　 　★全額償却するまでのカーブが現行よりゆるやかになります。定率法の 　　メリットが少し小さくなりますね。 　 　 　●青色法人の欠損金の繰越控除制度の改正案 　　 　○中小法人等を除き控除限度額が８０％に制限されます。 従来は繰越控除前の所得が全額控除できていました。しかし改正後は 　　中小法人等以外の法人は多額の繰越欠損金があったとしても、利益が 　　でたその年の所得の２０％分には法人税がかかる事になります。 中小法人等は現行どおりの計算のままです。　 　　　 　上記の改正は平成２３年４月１日以降開始する事業年度からの適用です。 　　○欠損金の繰越期間が現行の７年から９年に延長されます。 　　　これにともなって帳簿保存期間も９年に延長されます。 　上記の改正は平成２０年４月１日以降に終了した事業年度の欠損金から 適用されます。 　 　★中小法人等は控除額計算は変わらず、繰越期間が９年になります。 　　 　繰越期間が長くなるのはけっこうな事ですが、今でも帳簿の保管には困 　っている方が多いですが、また大変になりますね。 　 　●貸倒引当金の改正案 　　 　適用法人を銀行、保険会社等と中小法人等に限定する。なお、これらの 　法人以外の法人は平成２３年度から平成２５年度にかけて経過措置を経 　て段階的縮小後に廃止されます。 　 　★今回の改正では中小法人等は関係ありません。中小法人等は現行どお 　り貸倒引当金を計上できます。 　１件の大口の貸倒で経営困難に陥る危険がある中小企業にとっては当然 　ですよね。 　 ※中小法人等とは 　税法での中小法人等とは、普通法人では、期末資本金（出資金）の額が 　１億円以下であるものをいいます。（ただし、相互会社等、相互会社等 　の１００％小法人及び資本金の額若しくは出資金額が５億円以上の法人 　の１００％小法人を除きます。） 通常は 　　資本金１億円以下の中小企業と思っていただければ良いと思います。 以上が法人税関連の主な改正案です。 　法人実効税率の引き下げと合わせて、税率引き下げ分を補うために課税 　ベースの拡大として減価償却、繰越控除、引当金等の改正がされるよう 　です。 　法人税でその他にも細かな改正案及び新設案がありますが、法案確定後 　にまたどこかでふれさせていただこうかと思っています。 　法人課税ではありませんが、会社経営に関する事では役員給与や役員退 　職金の改正があります。これらについては、次回以降の個人課税に関連 　する改正案でお話しさせていただきます。 　 次回もどうぞよろしくお願いいたします。 ─────────────────────────────────── ＝明朗、低料金システムで中小企業、個人事業主様を元気に！＝ 　 　 ■税理士法人　江崎総合会計■　 http://www.tax-sos.co.jp/　 （東京事務所）　TEL 03-5733-1055　FAX 03-5733-1088 〒105-0004　東京都港区新橋5-10-8 クレグラン新橋II 4F （名古屋事務所）TEL 052-220-2100　FAX 052-220-2104 〒460-0003　名古屋市中区錦2-15-22 りそな名古屋ビル 8F （大阪事務所）　TEL 06-6131-0037　FAX 06-6131-0067 　〒530-0054　大阪市北区南森町1-4-19 サウスホレストビル 7F ─────────────────────────────────── Copyright(C) 2010 Ezaki Total Management Office All Rights Reserved. ───────────────────────────────────