“会社法”等のポイント（30）

“会社法”等のポイント（30）

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2006-08-17

********************************************************************** ■行政書士津留信康の『身近な法務サポートマガジン』＜第86号/2006/8/15＞■ 　１．はじめに 　２．「会社法務編／中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（30）」 　３．「市民法務編／ビジネスに役立つ“民法”の基礎（13）」 　４．編集後記 ********************************************************************** ********************************************************************** 　１．はじめに ********************************************************************** 　残暑お見舞い申し上げます。 　暦の上では秋ですが、まだまだ暑さ厳しい折、いかがお過ごしでしょうか？ 　ちなみに、先週の私は、宮崎県の委託作業（県行政書士会で受託）のため、 クールビズに身を包み、県庁へ通勤する毎日でした。 28℃に設定された室内温度は、暑がりの私にとっては、少々辛いものでしたが、 仕事そのものは、今後の業務に生かすことができる興味深いものであり、 とても有意義な1週間を過ごすことができました。 　また、仕事に慣れた週の後半は、久々の会社員気分を楽しむ余裕も生まれ、 今から、次回の担当週が待ち遠しい今日この頃です。 　それでは、今回も、どうぞ最後までおつきあいください。 ★11/12（日）実施予定の「平成18年度行政書士試験（※1）」の直前総まとめには、 　「2006年度版これでいける！行政書士Vol．4（※2）」をご活用ください！！ 　　※1）財団法人行政書士試験研究センター　http://gyosei-shiken.or.jp/ 　　※2）TAC出版（CyberBookStore） 　　　　　http://bookstore.tac-school.co.jp/book/detail/1933/ 　　　私は、「行政法科目のすべて」の執筆を担当しています。 　☆当事務所では、「行政書士の受験・業務」に関連する内容について、 　　原稿執筆のご依頼を承っておりますので、 　　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）にて、お気軽にご相談ください。 　　　なお、「当事務所の原稿執筆実績（2002/12～2006/7）」については、 　　こちら（※）をご覧ください！！ 　　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_ccb6.html ********************************************************************** 　２．「会社法務編―中小企業・ベンチャー経営者＆ 　　　　　　　　　　　　　起業予定者のための“会社法”等のポイント（30）」 ********************************************************************** ★本号では、「会社法（全8編／全979条）」の中から、 　「第4編 社債」の概要について、ご紹介します。 ■第4編 社債（第676条～第742条） 　□社債とは、「会社法の規定により、 　　会社が行う割当てにより発生する、当該会社を債務者とする金銭債権であって、 　　第676条各号についての定めに従い償還されるもの」であり（第2条第23号）、 　　会社が、不特定多数の者から資金調達を行うために、募集・発行されます。 　　　「社債」に関する規定は、 　　旧商法では、「第2編会社―第4章株式会社」に置かれていましたが、 　　会社法では、独立した「第4編」として規定されており、 　　株式会社に限らず、すべての会社類型（特例有限会社、持分会社）で、 　　社債の発行が可能となりました。 　□一般に、中小企業・ベンチャー経営者の資金調達手段は、 　　「間接金融（金融機関からの融資等による資金調達）」が主体と思われますが、 　　会社法の施行に伴い、株式会社以外の会社にも、 　　「直接金融（新株や社債の発行による資金調達）」活用の道が開かれ、 　　資金調達手段の多様化が促進されたといえます。 　□少人数私募債 　　「少人数私募債（少人数の縁故者や取引先を対象として発行する社債）」は、 　　通常の社債と比べて、「手続きが簡素、無担保で発行が可能」といったメリット 　　がありますので、特に、中小企業・ベンチャー経営者様にとっては、 　　ご検討される価値は十分にあると思われます。 　　　ただし、その発行には、一定の条件を満たす必要があるなど、 　　テクニカルな面での制約もありますので、注意が必要でしょう。 　　　また、自治体（※）によっては、「少人数私募債の発行」に関して、 　　情報提供や支援策を講じている場合もあるようですので、 　　一度、お調べになってみてはいかがでしょうか？ 　　　※）東京都足立区の例 　　　　　http://www.city.adachi.tokyo.jp/005/d03700005.html ★次号（2006/9/1発行予定の第87号）では、 　「第5編 組織変更、合併、会社分割、株式交換および株式移転」の概要について、 　ご紹介する予定です。 ★当事務所では、「会社法の施行に伴う諸手続き（※）」に関して、 　ご相談・ご依頼を承っておりますので、 　専用アドレス（n-tsuru@mbr.nifty.com）をご利用の上、 　どうぞお気軽にご連絡ください。 　　※）http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_ac8d.html ********************************************************************** 　３．「市民法務編―ビジネスに役立つ“民法”の基礎（13）」 ********************************************************************** ★本号では、「民法（全5編／全1044条）」のうち、 　「第2編 物権―第6章 地役権＆入会権」の概要について、ご紹介します。 ■第6章 地役権（第280条～第294条） 　□地役権とは、「自己の土地（要役地）の便益のために、 　　他人の土地（承役地）を利用する権利」のことであり（第280条）、 　　「A地（要役地）」の所有者Xが、道路に出るために、 　　「Y所有の隣地B地（承役地）」を通行する権利（通行地役権）などが、 　　その代表例です。 　□地役権の性質 　　１．付従性 　　　　地役権は、原則として、要役地の所有権に従たるものとして、 　　　　その所有権とともに移転し、または、 　　　　要役地について存する他の権利の目的となります（第281条第1項本文）。 　　　　　また、地役権は、要役地から分離して譲り渡し、 　　　　または、他の権利の目的とすることはできません（同条第2項）。 　　２．不可分性 　　　　土地の共有者の1人は、その持分について、 　　　　その土地のために、または、その土地について存する地役権を 　　　　消滅させることはできません（第282条第1項）。 　　　　　また、土地の分割またはその一部の譲渡の場合には、 　　　　地役権は、原則として、その各部のために、または、 　　　　その各部について存します（同条第2項本文）。 　　　　　さらに、民法では、要役地が共有の場合における、 　　　　「時効取得（第284条）や消滅時効（第292条）」についても、 　　　　規定しています。 　　３．時効取得（第283条）と時効による消滅（第289条～第293条） 　□「公道に至るための他の土地の通行権（第210条／囲繞地通行権）」は、 　　囲まれた土地の所有権に基づく効力であり、 　　土地の利用に最小限必要な範囲で、法律上当然生じますが、 　　通行地役権の具体的な内容は、その設定契約によって定められます。 ■入会権 　□入会権とは、「入会（一定地域の住民が、一定の山林・原野等を、 　　共同で使用すること）に関して認められる慣習上の権利」のことです。 　　１．共有の性質を有する入会権は、各地方の慣習に従うほか、 　　　　民法の共有の規定（第249条～第264条）が適用されます（第263条）。 　　２．共有の性質を有しない入会権は、各地方の慣習に従うほか、 　　　　前述の地役権の規定（第280条～第294条）が適用されます（第294条）。 　□入会林野の整備 　　現在、「入会林野等に係る権利関係の近代化の助長に関する法律」に基づき、 　　「入会林野の整備（入会権の存する林野について、 　　農林業上の利用増進を図るため、現存の入会権を所有権等に改めること）」 　　が進んでいるようです。 　　　なお、当該業務について、わが宮崎県では、 　　「環境森林部 山村・木材振興課（※）」が担当しています。 　　　※）http://www.pref.miyazaki.lg.jp/index/org/kankyo/index_mokuzai.html ★次号（2006/9/1発行予定の第87号）では、 　「民法第2編 物権―第7章 留置権」について、ご紹介する予定です。 ********************************************************************** 　４．編集後記 ********************************************************************** ■最近、気になることが一つ・・・。 　それは、台風シーズン真っ只中の今月、 　相次いで来襲する台風が、日本列島に大きな影響を及ぼしていますが、 　毎回、「進路の予測が非常に難しい」ということです。 　かつて、わが宮崎県を含む九州南部が「台風銀座」と呼ばれていた頃、 　台風は、決まって、日本の遥か南方の海上で発生、 　徐々に北上し、九州南部に上陸することが多かったような・・・。 　ところが、最近の台風は、比較的、日本に近い海域で発生した挙句、 　予測の難しい不規則な動きをした上で、 　四国・近畿・東海地方に上陸することが多いような気がします。 　何はともあれ、日頃から、物心両面での備えを心がけておきたいものです。 ■第86号は、いかがでしたか？ 　次号（第87号）は、2006/9/1発行予定です。 ■編集責任者：行政書士 津留信康 　□津留行政書士事務所 http://www.n-tsuru.com 　□行政書士・津留信康の法務サポートblog http://n-tsuru.cocolog-nifty.com/ 　□ご連絡専用アドレス n-tsuru@mbr.nifty.com ■当メルマガの発行は、「まぐまぐ（http://www.mag2.com/）」を利用しており、 　購読の解除は、「http://www.mag2.com/m/0000106995.html」からできます。 ■当メールマガジンの無断転載等を禁じます。