今３月期決算の税務における留意点

今３月期決算の税務における留意点

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2011-05-23

++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　 ～得する税務・会計情報～　　　 　　　　 第128号 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 ++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 今３月期決算の税務における留意点 完全支配関係のある親法人が大会社の場合の中小特例の不適用 　大会社の子会社等関係会社におかれましては、決算数値も確定し、株主総 会や確定申告の準備という段階の企業が多いとは思われますが、事業年度末 に大法人による完全支配関係がある中小法人は、下記の中小特例の適用が無 いこととなっておりますので、今一度確認をお願い致します。 　大法人とは資本金の額は又は出資金の額が５億円以上の法人、保険業法に 規定する相互会社(含む外国相互会社)、法４条の７に規定する受託法人をい います。 　期末の資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人は、次の中小特例が 講じられていますが、上記法人については、不適用となります。 1. 各事業年度の所得に対する法人税の税率 　年８００万円以下の金額は、法人税の税率が２２％(平成２１年４月１日か ら平成２３年３月３１日までの間に終了する各事業年度については１８％)に 軽減されます。 　⇒軽減税率の適用がありません。 2. 特定同族会社の特別税率 　中小法人は、特定同族会社の範囲から除かれ、特別税率による加算はあり ません。 　⇒留保金課税の適用があります。 3. 貸倒引当金の法定繰入率 　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入限度額について、貸倒実績 率に代えて、事業の区分に応じた法定繰入率が認められています。 　⇒法定繰入率は認められません。 4. 交際費等の損金算入における定額控除制度 　平成２１年４月１日以降終了事業年度について、年６００万円以下の部分 について９０％の定額控除限度額が認められています。 　⇒全額損金不算入となります。 5. 欠損金の繰戻還付制度 　平成２１年２月１日以降終了事業年度において生じた欠損金額について、 欠損金の繰戻還付制度が認められています。 　⇒繰戻還付は認められません。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** ******************************************************************** 発行者　税理士法人優和　埼玉本部　飯野浩一（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：saitama@yu-wa.jp TEL：048(769)5501/ FAX:048(769)5510 〒349-0121 埼玉県蓮田市関山１－１－１７ ********************************************************************