社会福祉法人の新会計基準について

社会福祉法人の新会計基準について

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2011-12-16

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　 　　　 　 　　 ～得する税務・会計情報～ 第140号 　 　　　　 　　　　　　【税理士法人-優和-】　　 http://www.yu-wa.jp　　 +++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　社会福祉法人の新会計基準について 　社会福祉法人の会計処理については、平成１２年度以降、「社会福祉法人会計基準」 のほか、「指導指針」、「老健準則」等様々な会計ルールが併存しており、事務処理が 煩雑、計算処理結果が異なる等の問題がありました。 　そこで厚生労働省は、この度「社会福祉法人会計基準の制定について」と題する通知 を出し、平成２４年４月１日より社会福祉法人の会計方式を統一する新会計基準を適用 することとしました。 　新たな会計基準は社会福祉法人のすべての事業（社会福祉事業、公益事業、収益事業） を適用対象とし、事務体制等が整い、実施が可能な法人においては平成２４年度（予算） から移行し、平成２７年度（予算）には全ての法人において移行することとしています。 　新しい会計基準の従来との大きな違いは以下の通りです。 １．従来は社会福祉、公益、収益と事業別に会計単位があったところを、会計単位を法人 に一本化する。（適用範囲の一元化） ２．法人内の会計を社会福祉、公益、収益の事業別に分けた上で、それぞれを拠点区分に 分け、拠点区分をさらにサービス区分に分けてそれぞれ会計処理を行う。 ３．資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表、財産目録は従来通り作成するが、こ れらを補足する書類として、現行の多岐にわたる別表、明細表を統一して、必要最小 限の「付属明細書」として新たに整理する。 　　（計算書の簡素化） ４．資金収支計算書、事業活動計算書の区分の変更。 ５．計算書類の注記事項については、現行記載している７項目に加え、経営内容をより正 確に説明する趣旨から、「法人で採用する退職給付制度」、「関連当事者との取引の 内容」等、８項目を追加し、１５項目に拡充。 ６．基本金を法人の設立及び施設整備等、法人が事業活動を維持するための基盤として収 受した寄付金に限定し、事業活動の結果として収支差額を振り替える現行基準の４号 基本金は、基本金として取り扱わないものとする。 ７．引当金については、開示内容の透明化を図る点から、その他の引当金を廃止し、当面 の間、徴収不能引当金、賞与引当金、退職給付引当金の３種類とする。 ８．資産と負債に係る流動・固定の区分、資産の価値の変動等をより正確に財務諸表に反 映させるため、公益法人会計基準に採用されている「１年基準」、「金融商品の時価 会計」、「リース会計」等の会計手法を導入する。 　　その他、今回の会計基準の変更は多岐にわたっています。平成２４年度より移行しよう とすれば、遅くとも年明け早々には体制を整える必要があり、会計ソフトの変更、実務 担当者の研修等、早急な対応が必要となります。 ******************************************************************** 購読解除は下記ＵＲＬから http://www.yu-wa.jp/mail.htm ******************************************************************** 発行者　優和　京都本部　菱田多賀志（公認会計士・税理士） 優和HP：http://www.yu-wa.jp E-MAIL：kyoto@yu-wa.jp TEL：075(252)0002/ FAX:075(255)7705 〒604-0835 京都市中京区御池通高倉西入高宮町200番地　千代田生命京都御池ビル６階 ********************************************************************